ソーシャルちゃんぬる

1 仮眠しても寝不足φ ★ :2012/06/16(土) 17:10:16.03 ID:???0

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1 名前： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2012/06/16(土) 01:01:30.99 ID:???0

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厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、
知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに
促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。

専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも
障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体など
にも義務づける。

障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率
以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や
統合失調症などの精神障害者を加える。



ソース
http://www.asahi.com/business/update/0614/TKY201206130859.html

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1 名前：おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y ＠しいたけφ ★：2012/06/15(金) 08:33:26.87 ID:???0

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中国大手検索サイト百度の掲示板に「テレビ東京は一番あてにならないテレビ局なのか？」というスレッドが立てられた。 
スレ主の主張に対してさまざまな意見が寄せられた。 

スレ主は、5月21日の金環日食の瞬間は、テレビ東京を除いた在京キー局は金環日食の様子を放送していたのに、テレビ東京だけはアニメを放送していたことを紹介。重要なニュースなどがあっても、テレビ東京だけはアニメなど関係のない番組を放送していると写真付きで紹介し、ゆえにテレビ東京はあてにならないと主張した。 

これに対して中国のネットユーザーからはテレビ東京に対して好意的な意見が多く寄せられた。 

・「テレビ東京こそ業界の良心だ。地震で目が覚めても、最初にテレビ東京を見てアニメを流していれば、安心してまた眠りにつけるもの」 
・「これはいいことだろ。そうでないと、ほかの番組を見たいと思っても見るものがなくなってしまう」 
・「すべてのテレビ局が同じ番組を放送しているがゆえに悩む必要がない」 

ほかにも、萌える、笑える、ウケるなどの意見が多く、好意的に捉えるコメントが大半を占めた。 
また、いつでもアニメを流す理由について、テレビ局が名前を売る良い方法だ、テレビ東京の社長はオタクに違いないなどの意見があった。 

さらに、テレビ東京はどれだけ個性があるんだ？との驚きの声や、テレビ東京の視聴率をぜひ聞いてみたいというコメント、さらに「どれだけアニメに固執しているんだよ」とのあきれたコメントや、このテレビ局はつぶれないのか？と心配する声もあった。 

しかし、テレビ東京を擁護する発言が多く、「これがつまりテレビ東京なんだよ」と言い切るネットユーザーもいた。 


2012/06/01(金) 14:02 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0601&f=national_0601_038.shtml 

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米タイム誌が主要20カ国を対象に実施した「国家イメージ」に関する調査で、日本は2007年から4年連続で第1位に選ばれた。また、別の調査においても「中国のイメージのほうが日本よりも良い」と答えたのは中国とパキスタンだけという結果となった。中国人ジャーナリストの王錦思氏は日本のイメージが世界最高である理由について、自身のブログにまとめている。 

筆者は、日本のイメージが良い理由の1つとして、日本経済の発展とハイテクなどの存在が良好なイメージ形成に寄与していると主張し、「わが国のように、メラミンといった有毒物質が食品に混入されることもなければ、下水油が使われることもない」と語った。 

また筆者は、日本が世界の国々へ経済援助を行っていることを指摘。外務省によれば、日本のＯＤＡ拠出額は1991年から10年連続で世界一であり、日本は経済大国となったはずの中国にも12年度だけで42億円を超えるＯＤＡを提供する。筆者は、「多くの中国人は気付いていないが、現在も日本は中国で病院を作ったり水の供給を行ったりしてくれている」と紹介した。 

国家のイメージは国民によっても大きく左右される。多くの外国人は、日本人は道徳を守り、大声でけんかしたりせず、礼儀や約束を大切にすると評価している。東日本大震災に直面した日本人は秩序正しく、避難所にゴミを散らかすこともなかった。 

日本の周辺国家は日本を低く評価しがちだが、こうした批評が世界における日本のイメージを損なうことはないと語る筆者は、「確かに日本が過去に行った侵略戦争は日本のイメージを損なうものだが、その観点だけで日本を評価すべきではない」と主張、もしも日本が歴史問題をすべて解決し、日韓など周辺国家においても良いイメージを得ていたならば、中国との差はどれほど開いてしまうことだろうと綴った。 

◎http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0612&f=national_0612_044.shtml 

◎関連スレ 
【開発援助】今年度のODAは1兆4900億円、前年度比1100億円増--外務省が方針 [06/11] 
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339405796/ 

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411：名無しさん＠１３周年：2012/06/13(水) 20:59:14.44 ID:oyuwfNLJ0

俺は岩手県人だ。一番きらいな政治家が小沢。あの野郎、６０００人も死んだ被災県の 
有力与党政治家でありながら、始めて被災地にきたのが１２月だ。次に来たのが 
３月１１日。どの面さげてか、慰霊祭につら出しやがった。小沢の子分（だった）民主党 
の黄川田議員は家族を津波で流され、地元の家は仮設住宅だ。この議員でさえ、小沢に 
「仮設に来て線香のひとつもあげろ」と言ったという。俺も４度もボランティアに 
行ったがなんの関係もないひとが遠方からボランティアに来てるのに、この野郎は 
このザマだ。もともと、小沢が地元で力をもってたのは、支持すると得になるから 
ではない、支持しないと迫害されるからだ。だから、岩手で最も嫌われてる政治家も 
小沢だ。沿岸部では支持するものなど皆無だろう。 

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1 名前：斑(愛知県) :2012/06/13(水) 19:47:52.68 ID:I6/5TdAh0● ?PLT(12101)

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1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/13(水) 07:09:00.76 ID:vJe5QgA90

知らんかった

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★“主要２１社”夏のボーナス一挙公開！ソニー１９万円ダウン

もはや「出るだけマシ」か。この夏の民間企業のボーナス支給額は総じて厳しい状況で、前年から１０～２０％超も
激減した企業が続出している。主要企業２１社の夏のボーナス支給額（別表）をみると、業績が悪化した企業と
踏みとどまった企業で明暗が分かれ、業界内の“序列”にも異変が起きている。

夕刊フジの調査に回答した企業の中で、支給額が１００万円を超えている企業が消えた。前年夏の支給額が
約１０５万円台だったホンダは約１４万円減って９１万円台に。このところトヨタ自動車を上回っていたが、
再逆転された。

同社は支給額減少の理由を「業績やビジネス環境などによるもの」（広報部）と説明。２０１２年３月期の
連結決算で同社の利益は６割減。為替も超円高の水準が続いている。

昨年の東日本大震災やタイ洪水、欧州財政問題などで、日本の輸出企業は大打撃を受けている。

過去最悪の赤字を計上したソニーも９６万円台から７７万円と１９万円の大幅減に。重電分野に強い日立製作所や
三菱電機を下回った。

ソニーでは「業績連動方式ではないが、毎期のエレクトロニクス業績を大きな要素として決定している」
（広報センター）としており、主力のテレビ事業の不振が足を引っ張ったようだ。

平井一夫社長ら同社執行役も業績連動報酬を全額返上することを決めており、痛みを伴う再生を目指すことに
なる。

数年前までは１００万円を軽く突破していた鉄鋼業界大手も業績悪化が響いている。新日鉄やＪＦＥスチールなど
は２００８年と比較してほぼ半分の水準になった。神戸製鋼所も前年夏から２３％超の大幅減を余儀なくされた。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120613/ecn1206131811007-n1.htm

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ドコモのニュースリリースより
http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2012/06/11_00.html?ref=nr_index

タワーレコード株式会社の子会社化について
＜2012年6月11日＞
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモは、タワーレコード株式会社と
２００５年に資本提携し、協業を推進してまいりましたが、
このたびタワーレコードの株式を追加取得し、子会社化することを決定しました。

ドコモは、タワーレコードを子会社化することで、スマートフォンやタブレット端末等の普及拡大により、
今後、更に成長が見込まれる「コマース事業」の強化を図ってまいります。

また、タワーレコードの持つ音楽エンターテインメントに関する実績・経験・ノウハウと、
ドコモの６，０００万契約を超える顧客基盤やｉモードR・ｄメニューR等の各種サービスの提供で培ったノウハウなどとを融合し、
ドコモ・タワーレコード両社のお客様に対して、付加価値の高いサービスを提供してまいります。

詳細は、以下のとおりです。

１．追加取得の目的
ドコモは、「中期ビジョン２０１５」で発表したとおり、「モバイルを核とする総合サービス企業」を目指し、
モバイルとシナジー効果の高い様々な産業・サービスとの融合による新たな価値創造・市場創出を目指して、
現在、アライアンス企業との協業を推進しております。

タワーレコードは、幅広い音楽ファンから支持を受けている強力なブランド力や、
全国８９店舗の店舗網によるＣＤ／ＤＶＤの国内最大級の販売力、さらに音楽業界からの信頼と実績があります。

今回、ドコモは、タワーレコードを子会社化し、スマートフォン等のモバイルとのシナジーを図ることで、
ＣＤ／ＤＶＤの店舗販売に加えて、現在成長中のインターネットによるＣＤ／ＤＶＤの販売（物販）等、
「コマース事業」への進出を加速してまいります。

今後、両社で、モバイルとのシナジーを活かした付加価値の高いサービスの検討を行ってまいります。

２．追加取得の概要
取得方法 ： 既存株主からの譲受
取得完了日 ： ２０１２年７月中旬（予定） ※関係当局における法定手続完了後に取得予定です。
取得後のドコモの出資比率 ： ５０．３％ （株式取得前出資比率 ： ４２．１％）

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○JX日鉱日石／800億円投じ、韓国SKグループと合弁製造会社設立 

JX日鉱日石エネルギーは6月8日、韓国SKグループのSKグローバルケミカルと大韓民国ウルサン広域市で、合弁会社を設立したと発表した。 

新設備建設に係る総投資額は、約1兆ウォン（約800億円）の見込み。 

今後ウルサン・アロマティックスは、SKグループ ウルサンコンプレックス内において世界最大級となる100万トン/年の生産能力を有するパラキシレン 
製造設備の建設に着手する。 

2014年5月には建設を完了し、同年8月には商業運転を開始する。 

■ウルサン・アロマティックスの概要 
所在地：大韓民国ウルサン広域市（SKグループ ウルサンコンプレックス内） 
事業概要：パラキシレンの製造 
生産能力：約100万トン/年 （世界最大級） 
資本金：設立当初5000万ウォン、順次増資予定 
出資比率：JXエネルギー50％－1株、SKGC社50％＋1株 
商業生産：2014年8月予定 

□ソース：Lnews 
http://lnews.jp/2012/06/e060814.html 

△関連スレ： 
【経済】JX日鉱日石、韓国にリチウムイオン電池用負極材工場竣工[05/25] 
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1337901452/ 

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一つの会社に定年まで働き続ける「終身雇用」を支持する人が増え、およそ９割の人が
支持するようになっているという調査結果がまとまりました。

この調査は、厚生労働省が所管する「労働政策研究・研修機構」が、去年１１月から
１２月にかけて行い、全国の２２００人余りが回答しました。

それによりますと、終身雇用について「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」と
答えた人は８７．５％で、調査を始めた平成１１年以降で最も高くなりました。

年代別に見ても２０代から７０代以上までのすべての年代で８０％を超えるように
なっていて、特に２０代では１０年前、平成１３年の調査より２０ポイント以上
増えるなど、若い世代で終身雇用を支持する割合が急激に増えています。

また、勤続年数とともに給与が増えていく「年功賃金」についても「良いと思う」と
「どちらかといえば良いと思う」と答えた人が７４．５％で、これも１０年前より
２０ポイント以上増えて過去最高となりました。

調査を行った労働政策研究・研修機構の郡司正人主任調査員は「厳しい社会情勢のなか、
働くことへの考え方が保守的になっている。転職を重ね、キャリアアップしたいと
考えたとしても明るい未来を描けずにいるのではないか」と分析しています。

◎http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120613/k10015790461000.html

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15：日出づる処の名無し：2012/06/09(土) 22:38:39.06 ID:5O+PTscN

野田・谷垣会談合意でも民主党内に「クーデター決起」の可能性あり!? 

野田首相がメキシコに向け政府専用機で羽田空港を発つ17日の前々日か14日に自民党の谷垣禎一総裁とのトップ会談が開かれることになるはずだ。この野田・谷垣会談で消費増税関連法案の修正合意・会期末21日の衆院本会議採決で一致を見るのではないか。 
その運びとなったとしても、野田氏にとっての懸念材料は依然として足元の民主党内の「造反」の動きである。 

小沢一郎元代表とその支持グループ(約100人)は既に「反消費増税」の旗幟を鮮明にしており、盟友の鳩山由紀夫元首相と同グループ(約20人)も同調する意向を明らかにしている。 
この小沢・鳩山連合に加えて、4日の内閣改造で農水相を更迭された鹿野道彦氏のグループ(約30人)や旧民社党系(約40人)など中間派の一部に消費増税関連法案先行の法案採決に異論を唱えるグループ、さらには関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に慎重論の超グループ勢力(衆参院議員117人が署名)がトップ会談合意に反発して大団円となる可能性が指摘されているのだ。 

要は、首相不在中に反消費増税勢力が宮廷クーデターを起こす心配をし始めているということである。 

勝栄二郎事務次官率いる財務省が、「クーデター決起」の可能性を指摘、野田首相に対しG20欠席を助言しているという情報が筆者の耳に届いている。 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120609-00000001-gendaibiz-pol 

クーデターやるならはやくやれよオラア 

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1：九段の社で待っててねφ ★：2012/06/09(土) 13:53:12.69 ID:???0

「加油日本朋友（日本の友よ頑張れ）」－。中国の子どもたちが東日本大震災の被災地に宛てた励ましの手紙を、福岡市の中国語学校で学ぶ社会人学生が翻訳し、宮城県東松島市の小学校に送った。学生らは中国東北部の教育支援に取り組んでおり、手紙は現地の子どもたちから持ち掛けられた。支援先から寄せられた心遣いに「被災地の子どもたちに、世界中に応援している友達がいることを伝えられるよう、懸け橋としての活動を続けたい」と話す。 

手紙を翻訳したのは、福岡市中央区平尾の語学学校「福岡漢語学院」の李霜華（りそうか）学院長（５２）＝中国黒竜江省出身＝と、会社員や主婦、退職者など２０～７０代の学生１５人。 

李さんと学生有志らは２００７年、ＮＰＯ法人「中国農村部教育支援会」を設立。貧困に苦しむ中国東北部の農村の学校に本などを贈っている。昨年夏、同省の小中一貫校「海林市中心校」を訪ねたところ、「震災で大変な日本の子どもたちを応援したい」と提案され、今年２月に中学１年生１７人から手紙が届いた。 

「あなたたちは全世界の人々という、もう一つの頼れる家族があります」「私たち中国の仲間もみんな応援しています」…。便箋２枚に、それぞれがつづった励ましの言葉。李さんは「子どもたちのメッセージはとても力強かった」と語る。 

>>2に続く 

ソース 西日本新聞 2012年6月9日 
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/306853 
被災地を励ます手紙を書いた中国黒竜江省「海林市中心校」の子どもたち 




「世界中が応援していることを被災地の子どもたちに伝えられたらうれしい」と語る福岡漢語学院の社会人学生たち＝福岡市中央区 

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７日、電力の消費が急増し、電力余裕分が非常措置を発動するレベルまで落ちた。 
昨年９月１５日の停電以来だ。 「ブラックアウト」（大規模停電）恐怖の中で、韓国政府はこの夏、「計画停電」を実施すべき状況が発生するとみて、これに対応した訓練を行うことにした。 

この日、イ・グァンソプ知識経済部エネルギー資源室長は「午後１時３５分、予備電力が３５０万キロワットになり、非常手段を稼働する最初の警報である‘関心段階’を発令し、電圧調整などの非常措置を取った」と明らかにした。 

予備電力は供給可能な電力から需要を除いた数値。 予備電力が４００万キロワット以下になった場合、電力当局は１００万キロワット単位で「関心」「注意」「警戒」「深刻」警報を発令し、段階別に非常措置を取る。 

昨年の９月１５日の停電当時、予備電力は２４万キロワットまで落ち、ブラックアウト直前の状況で地域別に輪番停電が実施された。 

知識経済部によると、この日の電力供給能力は６６８０万キロワットだったが、午後１時を過ぎて需要が６３５０万キロワットまで増え、予備電力が３３０万キロワットとなった。 
このため関心段階が発令され、電力取引所と韓国電力は電圧を低める緊急措置で７０万キロワットの需要を減らした。 

しかしその後も予備電力は４００万キロワット水準を回復できず、２時４０分には瞬間的に３１６万キロワットとなった。 
予備電力は午後５時過ぎに４００万キロワット台を回復した。 

イ・グァンソブ室長は「需給の事情上、予備電力が関心段階に落ちる日は多いだろう」とし「計画停電が必要な状況が発生する可能性があるだけに、全国民を対象にした‘停電対応危機対応訓練’を２１日に実施することにした」と明らかにした。 

今年は危機が例年より１カ月早く発生し、その程度も類例がないほど深刻だ。 何よりも５月から初夏並みの暑さが続いているためだ。 

問題はすぐに電力供給能力を増やすのが難しいという点だ。 
発電所は昨年冬に「フル稼働」した後、真夏に備えて５月以降は集中的に整備に入っている状況だ。 

さらに事故で停止している発電所も例年より多い。 
原発だけでも古里（コリ）１号機が停電事故の影響で３月以降は稼働を中断した状態で、蔚珍（ウルジン）４号機も伝熱管の損傷で昨年９月から停止している。 

韓国国内の発電所がすべて稼働する場合に生産できる電力は７９４３万キロワット。 
しかしこうした事故や整備のため生産できない電力は１１００万キロワットにのぼる。 
知識経済部によると、来月に入ってから供給可能電力が７７００万キロワット水準に回復する見込みだ。 

一方、洪錫禹（ホン・ソクウ）知識経済部長官はこの日韓国放送記者クラブ主催の懇談会で、「節電効果のために電気料金を夏のピーク前には上げる」と述べた。 

これを受け、電気委員会の電気料金引き上げ案審議を経て、電気料金が引き上げられる可能性が高まった。 


2012年06月08日14時52分 [中央日報/中央日報日本語版] 
http://japanese.joins.com/article/403/153403.html?servcode=400§code=400 

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若手ビジネスパーソンの声を集めたコブスオンラインが、学生時代を振り返った「
オイシイ思いをしたアルバイト」ランキングを発表している。

男女トップ5のほぼすべてを「居酒屋」「お弁当・惣菜屋」「ファミレス」「料亭」
「カフェ」といった飲食店が占めている。労働条件が厳しいといわれる飲食系の職場だが
、学生アルバイトにはそれを上回る「おいしさ」があったようだ。

■飲食系にも大きなメリットあるけれど…

経験者によると居酒屋バイトには、「交友関係が広がる」「食べ物を確保できる」と
いう、学生にとって大きなメリットがあるという。

「楽しい仲間が増える」（26歳男性・自動車関連）
「閉店後にはお酒が無料で飲めた」（25歳女性・金融）
「まかないつきで、翌日の朝食分も持ち帰らせてくれた」（33歳男性・精密機器）

ネット上では飲食店のアルバイトは、接客を通じてコミュニケーション能力が磨かれる
ので、就職活動前にぜひやっておくべきという声もあった。

男性にとっては、女性店員が多いのも魅力だ。カフェでバイトしていた22歳男性は「
かわいい店員が多い！」と懐かしむ。料亭でアルバイトをしていた29歳の男性会社員も、

「仕事は大変だったけど、女の子と仲良くなれたのでよかった」

と振り返っている。彼は食品会社の営業職。いまの職場では男性ばかりに囲まれて、
味気ない思いをしているのだろうか。

一方、女性のコメントを見ると、「（ファミレスで）新メニューがタダで食べられた
」「（カフェで）美味しい紅茶やミックスジュースをよく飲めた」など食べ物のこと
ばかりで、イケメン店員の話は出てこない。

…と、さんざん飲食系のバイトを持ち上げてきたが、実は女性の1位は「一般企業で事務」。

「仕事内容は楽なのに、時給が高い」（30歳・小売店）
「おやつの時間がありました」（29歳・ソフトウェア）
「上司の出張が多く、いろんなお土産をいただきました」（31歳・不動産）

など、優雅な職場の様子が報告されている。うらやましい限りだが、回答者の年齢層が
アラサーと高めなのが気になるところだ。もうこの世には、そんな天国のようなところは
残っていないのかもしれない。

ソース：J-CAST
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/06/09135036.html

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259：マンセー名無しさん：2012/06/03(日) 01:38:01.06 ID:Uulznspv

アジア太平洋の米海軍強化、金欠続き実現不透明 
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120602-OYT1T00833.htm?from=main4 

ハワイ母港の空母って無いんだね、知らなかった。 
西海岸に５隻母港があるけど、そのうち一隻を佐世保かプサンに配置できないのかな？ 

まあ、プサン配置は反米意識が強い朝鮮人が大反対するから絶対に無理だろうけど。 
昨今の状況を考えると、プサンは無理でも佐世保に欲しいところだよねぇ。 


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/korea/1337617985/

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「妊娠した女性は、育児休業を取らずに退職して欲しい」と考えている企業が25％にのぼるとした調査結果に、波紋が広がっている。
求人広告のアイデムが、正社員が6人以上いる1439社からインターネットを通じて回答を得たものだ。

男性正社員の育休取得を「容認できない」とした企業も16％あった。急速に進む高齢化が社会不安を高めている中で、
働きながら出産や子育てを行う女性や、それを支えようとする夫を疎んじる会社があるのが実態のようだ。

ネットにはこの結果に対し、実際にはもっと多くの企業が育休取得を快く思っていないはずだ、という書き込みが見られる。
「『本音』を言ったのが25％のみ、という調査結果」
「むしろ正直な企業が25％しかないってことだろう」

育休取得を冷ややかに見ているのは、人の穴埋めに苦心する経営者や管理職だけではない。
交代要員が配置されない場合、職場では仕事量が増えてフラストレーションが高まる。
連続して子どもを産むと、産休、育休で何年も姿を見ないこともある。

ネットメディア「ガウ！マガジン」は、「『育児休暇を取らないで』が25％！子持ち同僚にムカつく事4選」という記事を掲載し、
職場に残る独身OLの苛立ちを紹介している。

まっさきにあがっているのは、「婚期が遅れるのも“育児休暇”のせい」という声だ。
同僚が自分より先に結婚・出産したために仕事が激増し、出会いが遠のいて婚期が遅れてしまったと嘆く
31歳女性（保険会社勤務）の声を紹介している。

「のんきに子どもの写メールを送ってくるＡ子に腹が立ってしかたありません。復職後、仲良くやっていけるか心配です」
こういう人に限って、自分が出産するときには「目いっぱい休まなければ損」とばかり、育休を最大限に活用する気がするのだが…。

このほかにも独身OLは、育休中に海外旅行に行く同僚や、「子どもの病気」を理由に休む同僚に
モヤモヤしたりムカついたりしていると、記事は紹介している。
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/06/08135021.html

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1 ：就職戦線異状名無しさん：2012/05/21(月) 02:59:53.74

もう人生なるようになるね

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東京国税局査察部が、韓国税務当局の要請に応じ、韓国の大手鉄鋼メーカー「東国製鋼」の日本法人を調査していたことが２日、分かった。「マルサ」の名で知られ、資料押収や刑事告発の権限を持つ査察部が、海外当局の要請に応えて調査するのは初めて。 

日本から韓国にリベートが渡っていたとする調査内容を査察部が韓国側に伝えた結果、東国製鋼がリベートを韓国国内で申告していないことが発覚。韓国税務当局は２０１１年末、東国製鋼に課税処分を出した。 

ソース：北海道新聞 
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/377353.html 

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２０１２年５月１１日、家電量販店大手のビックカメラ（本社・東京都）とコジマ（本社・栃木県）は、
ビックカメラ主導による経営統合を発表した。業界第５位の売上を持つビックカメラと、
第６位のコジマとの統合により、合計販売額１.０６兆円（２０１１年度実績）という、
ヤマダ電機に次ぐ業界第２位の大型家電量販チェーンが誕生した（第１表）。
両社は当面それぞれの屋号を残し、不採算店舗の整理を進めるとともに、
販売額の増加を背景とする仕入れ交渉力の強化、経営の効率化、
商品開発力の向上などを目指すという。



誰がヤマダ電機を追走するのか

今回の統合劇の引き金とされるのは、長期化する家電商品の販売不振であり、その背景として、
家電エコポイント制度の終了による購買意欲の低下や需要の前倒しの反動が囁かれている。

しかし、より本質的な理由は、家電小売業界で首位を独走するヤマダ電機への挑戦権を維持し、
業界での生き残りを図る点で、両者の利害が一致したことであろう。耐久財を主体とする家電製品は、
単価が高い一方、店舗間の品質差が原則的に発生しない。このため、消費者の関心は、
「欲しい商品をいかに安く買うか」という一点に集中しやすく、いきおい価格競争は熾烈を極める。

こうした中で、販売額が大きな家電量販店は、メーカーとの仕入れ交渉で優位に立ち、
仕入れ価格の値引きを引き出しやすい。ビックカメラとコジマは、今回の統合劇で業界第２位に
おどり出たものの、２０１１年度の売上総額はなおヤマダ電機の半分に満たないのである。
ここに、家電量販店同士の大規模な統合劇が繰り返される理由がある。

実際、二番手以下の家電量販店が経営統合を行う業界再編は、これまでもしばしば行われてきた。
たとえば、業界第３位のエディオン（２００２年設立）は、デオデオ（本社・広島県）とエイデン（本社・愛知県）
を中心に、５つの家電量販店を統合した持ち株会社であり、
第４位のケーズホールディングス（２００７年設立）も、ケーズデンキ（本社・茨城県）を軸に、
全国９社の子会社を含む持ち株会社である。

以下詳細
http://www.yomiuri.co.jp/adv/wol/opinion/gover-eco_120604.htm

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韓国最高裁が「日本企業に対する徴用被害者の個人請求権は有効だ」という判決を下したことに対し、日本政府は２５日、これを受け入れないという立場を明らかにした。 

日本の藤村修官房長官はこの日の会見で、「他国の司法判決でただちにコメントすることは控えたい」としたうえで、「一般論として（１９６５年の）日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みというのが政府の一貫した立場だ」と述べた。 

玄葉光一郎外相も「個人も含め、日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張した。 

日本政府のある関係者は「個人請求権は今まで韓国政府も認めなかったのでは」とし「最高裁の判決後に韓国政府がどのように立場を整理するのか見る」と話した。 

三菱重工業や新日本製鉄など該当企業もひとまず「判決文をまだ読んでいないのでコメントを控えたい」（三菱重工業広報室）と慎重な立場を見せた。 

一方、新日本製鉄が保有するポスコの株式（５．０３％）は日本の本社が株式預託証書の形で保管していることが明らかになり、韓国の裁判所が国内で差し押さえるのは現実的に難しい見込みだ。 

日本メディアは今回の判決を受け、慰安婦問題などでこじれた両国関係がさらに悪化すると予想した。 
朝日新聞は２５日の国際面トップ記事で、「韓国社会・メディアで日本との交渉を要求する声が高まるだろう」とし「李明博（イ・ミョンバク）政権がレームダックで完全に求心力を失ったうえ、日本政府は請求権協定の解釈を変える可能性がなく、問題は複雑になるだろう」と指摘した。 

日本経済新聞は「韓国でこうした司法的な判断が出ているのは、経済危機克服で自信を得て、日本に対して主張をためらわなくなった社会の雰囲気を反映している」と解釈した。 

消費税増税に政治生命をかけている野田佳彦首相の最大懸案は保守野党の自民党を逆なでしないことだ。 
したがって当分は野党の反発が強いこの問題に積極的に取り組まないという見方が強い。 

水面下で議論されてきた慰安婦賠償請求権問題は長期化する見込みだ。 
日本外務省の関係者は「こぶがもう一つできた」とし、議論自体を原点に戻す可能性を示唆した。 

自民党の関係者は「両国政府では原則論を打ち出すしかないだけに、議員外交で突破口を見いだすしかないが、両国間のパイプが切れている」と述べた。 

これに対し韓国外交部の当局者は「軍慰安婦、原爆被害者、サハリン同胞問題などは韓日請求権協定の外の問題であり、日本に法的責任が残っているというのが韓国政府の基本立場」とし「政府は強制徴用被害者の個人請求権を認めた韓国最高裁の判決も尊重する」と明らかにした。 


2012年05月26日08時45分 [中央日報/中央日報日本語版] 
http://japanese.joins.com/article/739/152739.html?servcode=A00§code=A10 

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民主党の前原誠司政調会長は５日の記者会見で、衆院解散・総選挙を秋の臨時国会以降にすべきだとの考えを表明した。
「秋に臨時国会を開き、景気対策や議員定数削減などを実現する中で、国民に信を問う環境をつくっていくべきだ」と指摘した。

自民党は消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法案の成立後、今国会中に解散するよう求めており、反発は必至だ。

今後、自民党が態度を硬化させて一体改革法案の参院審議が難航する可能性もある。

会見で前原氏は「今国会で一体改革法案を成立させた後には、デフレ脱却や円高対策などに取り組まねばならない」と指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070501001715.html

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台北駐日経済文化代表処と台湾観光局主催による、「台湾観光美食の饗宴～感謝の夕べ～」が5月18日東京都内のホテルで行われ、日本の経済・観光・メディア関係者が招待された。台湾メディアが報じた。 

台湾・中央社（ＣＮＡ）は「訪問者が多い日本へ感謝の気持ちを伝えるべく本イベントが開催され、台湾から著名シェフが来場して料理を振る舞った。台湾の食材を多く持ち込んだが、東日本大震災支援の意味も込め、東北地方の食材も取り入れていた」などと伝えた。 

また4月に就任した新任観光局長・謝謂君氏は、「美食は台湾観光産業の柱。 
おいしい台湾料理を、もっと多くの方に知っていただきたい。庶民的な屋台料理から、こった創作料理までたくさんの種類があります。料理を通して、台湾と日本の友好がさらに深まればうれしい」とスピーチしたという。 

振る舞われた数々の台湾料理は「おいしい！」と絶賛され、日本人の味覚に合っていることが証明された。 

「台湾を訪問する日本人が年間300万人を超えたら、もっと盛大に祝いたい」と発表された本イベント。 

2011年に台湾を訪問した日本人旅客数は、129万を突破。過去最高の旅客数を記録し、目標の123万人を大きく上回っている。 
今後美食のアピールに力を入れれば、近距離で行ける気楽さもあり、台湾旅行を計画する日本人が増えていきそうだ。 


2012/05/25(金) 16:15 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0525&f=national_0525_093.shtml 

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ニューヨーク州議会両院に、同州に基盤を置く掲示板やSNSなど、全てのサイト上において
匿名投稿者の発言を認めない法案が提出された。

ニューヨーク州議会の上下両院で提出されている法案は、ニューヨーク州に基盤を置くブログや新聞、
ソーシャル・ネットワーク、掲示板などのウェブサイトに対し、「匿名の投稿者が投稿に自分の名前を
付けることに同意しない限り、サイト上のそのような投稿者のコメントをすべて削除する」ことを求めている。

同法案を提案したトーマス・オマラ上院議員（共和党）は、この法案は「インターネット時代に
説明責任をもたらす」ことに役立つと述べている。ジム・コンテ下院議員（共和党）は、この法案に
よって「卑劣で根拠のない政治的攻撃」が減り、「強制的に身元を明らかにさせることによって、
サイバーいじめに注目が集まるようになる」と述べている。
『民主主義と技術のためのセンター』で専任弁護士を務めるケヴィン・バンクストンは、「この法律が
成立すれば、ニューヨーク州のサイトでは匿名を使ってオンラインで発言することが基本的にできなくなる」
と述べ、この法律は「匿名の投稿者の発言に反対だったり、発言が気に入らなかったりするすべての人に、
妨害するための拒否権を与える」ものだと説明している。

この法案についての採決はまだ行われていないが、表現や思想の自由を保障する米国憲法修正第1条が廃止
されない限り、たとえ可決されたとしても、この法案が憲法審査を通る見込みはないだろう。

TEXT BY DAVID KRAVETS/TRANSLATION BY ガリレオ -平井眞弓
[産経新聞]2012.5.27 22:10
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/120527/wir12052722100002-n1.htm

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日本は70年に初めて人工衛星打ち上げに成功 


韓国のアリラン3号衛星が日本のH2Aロケットによって打ち上げられる前日の17日、日本のメディア各社は宇宙航空研究開発機構（JAXA）関係者の言葉として「韓国のロケット技術は日本の1960年代当時のレベル」と報じた。 

独自開発か他国の技術導入かで方針が定まらなかったことが影響し、韓国のロケット技術は今なお日本の1960年代のレベルにとどまっていることを指摘したわけだ。 

日本は18日、韓国のアリラン3号衛星を積んだロケットの打ち上げに成功することで「日本のロケットは国内限定」というこれまでの見方を脱却し、世界の衛星打ち上げ市場へと本格的に参入することになった。 

日本はロケット技術の独自開発を進める一方で、海外の優れた技術も積極的に導入し、今では宇宙ロケット先進国の仲間入りを果たした。日本のロケット開発は1955年4月、東京大学の糸川英夫教授が長さ30センチのペンシル型固体燃料ロケットの水平発射に成功したことから本格的に始まった。 

糸川教授は1960年代後半まで、日本のロケット開発で中心的な役割を果たした。 
その後、日本は4回の失敗を経て、1970年にL4S型5号機で人工衛星「おおすみ」を衛星軌道に乗せることに初めて成功した。 
この成功により日本は、自国の技術により衛星打上げに成功した世界で4番目の国となった。 
日本が2003年に打ち上げた小惑星探査衛星「イトカワ」は「日本のロケット開発の父」といわれる 
糸川教授の業績をたたえてその名がつけられた。 

日本がロケット開発を進めるに当たり、もう一つ力を入れたのは、米国から導入した液体燃料ロケット技術だ。 
1967年に当時の佐藤栄作首相とジョンソン大統領は宇宙開発分野での協力に合意した。 
これを受けて日本は米国のデルタロケットの技術を導入し、これを基盤として3段型のNシリーズロケットを開発した。 
三菱重工業で宇宙事業を担当する浅田正一郎副社長は、今年初めに韓国を訪れた際 
「開発当時、米国はアポロ11号による月面着陸に成功したばかりだったため、日本に技術を移転しても問題ないと判断したようだ。 
設計図面や関連するソフトウエアなどの移転はもちろん、米国の技術者が日本に来て指導までしてくれた」と当時の模様について語った。 

日本はNロケットの技術を基盤に液体燃料ロケットの国産化を進め、1994年にH2ロケットを開発した。 
京都大学の中野不二男特任教授は、最近韓国で開催されたセミナーで「H2ロケットは液体燃料を主に使用するが、固体燃料も補助装置として活用している。日本は双方の強みを生かして国産化に成功した」と述べた。 


記事入力 : 2012/05/24 13:05 
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/24/2012052401315.html 

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業績不振に陥っている半導体大手ルネサスエレクトロニクスが策定中の経営再建策で、
最大１万４０００人程度の人員削減を検討していることが２６日分かった。

グループを含めた全社員４万人超の約３割に当たる。従来検討していた６０００人程度から
上積みし、希望退職募集などを実施する。財務体質を強化するため、第三者割当増資も１０００億円超で調整している。

既に検討している子会社、ルネサス山形セミコンダクタの鶴岡工場（山形県鶴岡市）の売却については、
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と交渉に入ったことも判明。液晶テレビ用の半導体を製造する子会社、
ルネサス関西セミコンダクタの福井工場（福井県坂井市）などの閉鎖も検討する。

ルネサスは再建策を主力取引銀行などと詰め、６月の策定を目指す。

増資については、いずれも大株主の日立製作所、ＮＥＣ、三菱電機に引き受けを要請する。
ただ、電機大手各社とも現段階では慎重姿勢を示しており、調整は難航が予想される。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/05/26/kiji/K20120526003331240.html

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1 ：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★：2012/06/29(金) 10:35:52.06 ID:???0

★行政:「すべての自転車 ヘルメット着用／福岡市、条例検討委が見解

福岡市の「自転車の安全利用に関する条例検討委員会」（委員長、石森久広・西南学院大教授）が２８日、「すべての自転車利用者はヘルメット着用に努めなければならない」とする見解をまとめた。同検討委は次回最終会合で見解を盛り込んだ条例素案を策定する見通し。

検討委は、市内で自転車事故が多発していることを受けて今年１月、市が条例制定を目指し、有識者や自転車販売業者など１８人で組織した。

２８日は４回目の会合。０８年の改正道交法が、１３歳未満に対して自転車利用時のヘルメット着用に努めなければならないと定めていることから、これを更に拡大すべきだとする意見が出て、まとまった。市によると、自転車の安全利用に関する条例は全国９自治体で定めているが、同趣旨の規定はないという。

また、同検討委は同日、６歳未満の幼児を自転車に同乗させる場合、幼児にヘルメットを着用させなければならないことも決めた。こちらは、全国では京都府、千葉県浦安市の条例で同じ規定があるという。

最終会合は７月２４日に予定されている。まとまった条例素案は、高島宗一郎市長に提出された後、市役所内で更に検討。市民の意見を聞くパブリックコメントを募集するなどしたうえで、早ければ今年１２月の市議会に提案される。

市内の自転車関連事故は９８年以降、毎年３０００件以上で推移。１０年は全国の政令市で３番目に多い３３７４件だった。自転車の安全利用に関する条例が制定されれば、九州では初めてとなる。

http://mainichi.jp/area/news/20120629sog00m040002000c.html

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