【経済】 半導体大手、エルピーダメモリが経営破綻、負債総額約4800億円
27日にも東京地裁に申請する。昨年末時点の負債総額は約4800億円。
同社は半導体メモリー「DRAM」の専業メーカーで、NECと日立製作所のDRAM事業部門が統合し、2000年に現在の会社の形になった。さらに三菱電機の同部門も合流し、日本のDRAM製造を代表するメーカーとなった。
しかし海外勢との競争や商品価格の下落、さらに円高で業績が悪化。
米マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの資本業務提携などで生き残りを模索していたが、交渉が不調に終わり、自主再建を断念したもようだ。
同社は09年に改正産業活力再生法(産活法)の認定を受け、日本政策投資銀行が300億円の増資を引き受けたほか、政投銀と14金融機関から1100億円を出資を受けた。
しかし資金繰りが悪化し、4月初めまでの期限内にこれらの社債償還や融資返済を終えるのは困難な見通しとなっていた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120227/biz12022716260006-n1.htm
【話題】 数学の 「平均」理解せず・・・大学に進学したゆとり世代の現状にネット掲示板 「日教組はよくもここまでやってくれたな」
平成14年度の学習指導要領の改訂で完全学校週5日制が導入され、小学校では台形の面積を求める問題が
教科書から消滅し、円周率を従来の3.14から3で計算することが決まるなど、学習内容が減少した“ゆとり世代”だが、
このゆとり世代に「数学的素養が身についていない」と24日、時事通信社が報じ、ネット掲示板などで波紋を呼んでいる。
時事通信の記事によると、入学して間もない大学1年生(小学一年生の時点からゆとり教育が始まっていた世代)を中心に
数学的素養がどの程度身に付いているか調査を行ったところ、4人に1人が“平均”の意味を正しく理解していない実態が発覚し、
この問題を調査した日本数学会は「由々しきこと」と懸念を表明しているという。
この記事を受け、ネット掲示板には「さすがにこれは冗談だろ…」「20年近く何を学んできたの?」
「平均がわからないってことが解らない」とゆとり世代の現状に呆れる声が相次いで書き込まれた。
一方で「どう考えても“最近の若い奴は…”ということを言いたいだけの記事だよな、これ」
「どうせ大半はブラック企業に就職して奴隷扱いされるだけ。数学なんてできなくても問題ないだろ」など、
ゆとり教育を受けたと思われるユーザーからは記事への反論も寄せられている。
ゆとり教育は、1970年代に日本教職員組合 (日教組) が“ゆとりある学校”を提起し、文部科学省などと推し進めた経緯があるが、
「日教組と文科省はよくもここまでやってくれたな」「ここまで教育無茶苦茶にしても日教組って大して叩かれないんだよな」など、
責任を追及する声も見られた。
http://news.livedoor.com/article/detail/6311029/
【教育】 24%の大学生が「平均」理解せず 日本数学会が初の「大学生数学基本調査」 推薦入試の増加で学力低下★4
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330168259/
中国高速鉄道、負債総額24兆円でプロジェクトの7割が中断中 ~世界鉄道史上最速の破綻速度を記録!~
中国の国家交通運輸戦略の中心プロジェクトの1つである高速鉄道計画が、財務危機に陥っている。
環球時報が英国のデイリー・テレグラフの報道を引用して伝えた。
中国メディアの報道によれば、現在建設中の23の高速鉄道プロジェクトのうち、約70%が工事停止か一部停止、あるいは遅延状態になっている。
関係者によると、2011年は70の鉄道プロジェクトが新たに開始されたが、12年はわずか9つのプロジェクトしか許可されていない。
巨額の債務を抱えた鉄道部は、その壮大な計画を引き続き支援するよう銀行を説得している。
しかし、人びとは高すぎる乗車運賃に二の足を踏んでおり、一部路線では乗車券の販売状況が芳しくない。
中国工程院の院士で高速鉄道プロジェクトの高級顧問である王夢恕氏は、
「鉄道部は巨額の債務を負いきれない。
すでに2400億元(約3兆円)の負債があり、しかもその数字はますます大きくなっている。
どうやって利子を払うというのだ?」
と述べた。
王氏はまた、
「貨物輸送は利益が700億元(約9000億円)ほど見込めるが、
旅客輸送では少しも利益が上がらない。
政府は一部の負債を免除するか、直接資金を投入すべきで、
銀行から借り入れるべきではない」
とも述べている。
そして、多くのプロジェクトが未完成であり、
12年に批准された9つの新路線は、1つも着工していないことも明らかにした。
また、あるメディアによれば、現在の鉄道部の資産に占める債務の割合は60%で、
今年は70%まで上昇するとの分析もあるという。
東京三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱商事、三井物産 大阪へ本社移転?
2012/02/24
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/kako24.htm
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/m20120224.ASX
16分くらい
やっぱ 放射能の影響なのかね
【動画あり】 プーチン愛を語る 「乙女よ最初の一回は愛に捧げよ!」
ロシアの首都モスクワ(Moscow)のルジニキ・スタジアム(Luzhniki Stadium)で行われたロシア大統領選のための支持者集会で演説するウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)首相(2012年2月23日撮影)。(c)AFP/YURI KADOBNOV
【2月25日 AFP】
3月4日に行われるロシア大統領選の選挙戦が激しさを増す中、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)首相の支持者らは、若年層の有権者の取り込みを狙い、際どいビデオ広告を流している。スローガンは「最初の1回は愛のために」。
複数のバージョンがあるビデオはどれも質が高い。
ビデオの冒頭では、若い女性たちが処女を失うことをためらっているように見える様子が映し出される。
しかし、実は有権者になって初めての選挙で誰に票を投じるか考えている場面だった、という展開だ。
そしてビデオはこう訴える。
答えは明確。「プーチン――最初の1回は愛のために」。
あるバージョンでは、女優演じる若い女性が医者に打ち明ける。
「先生、私の選択は愛の形のひとつだけれど、とても怖いんです」。医者はこう答える。
「もちろん気持ちは分かります。誰だって最初は不安に思うんですよ。重要なのは自分の選択を信じること。
信じることが愛なのだから」。ここで、ロマンティックな曲が流れ、プーチン首相が表紙になっている雑誌が
クローズアップされ、その後、女性はうれしそうに投票所へ向かう。
また、別のビデオでは、医者が違う女性に語りかける。「大事なのは必ず安全であること。特に最初はね」。
ここで、壁に掛けられたカレンダーが写り、そこにはまたもやプーチン首相の姿が。
医者は「彼がいれば安全だよ」と話し、このビデオも女性が投票所へ向かう場面で締めくくられる。
ビデオを制作した広告代理店「Aldus ADV」は、大統領選で「若者を引き付け、投票への参加を促す」ため
制作したとしているが、誰がビデオ広告を委託したのかは明かさなかった。
(c)AFP/Stuart Williams
民主・前原氏「1000兆円の借金を作ったのは自民・公明政権だ」 与野党協議に応じない野党を批判
民主党の前原誠司政調会長は24日夜、神奈川県茅ケ崎市内で講演し、自民、公明両党が消費増税をめぐる与野党協議に応じないことについて「1000兆円の借金の多くをつくったのは自公政権の時だ。協議にも応じてもらえないのは極めて残念だ」と両党の対応を重ねて批判した。
時事通信 2月24日(金)20時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00000173-jij-pol
【胸熱】20歳の小学生誕生の可能性wwwwww
橋下市長、小中学生の留年検討…「分かるまで教える」
大阪市の橋下徹市長は22日、小中学生が目標の学力水準に達しない場合、進級を認めず留年させることを検討するよう
市教委に要請したことを明らかにした。同日開かれる市教育委員との意見交換会で協力を求める。義務教育課程での留年は
法的には可能だが、実際の運用はほとんどない。
市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は、20日の読売新聞夕刊のインタビュー記事で、教育評論家の尾木直樹氏が
学力の底上げ策として、小中学校での留年を提案したことに賛同する考えを示し、「学んだかどうかに関係なく進級させることで、
かえって子どもたちに害を与えてしまっている。理解できない子にはわかるまで教えるのが本来の教育だ」と述べた。
義務教育での留年は、現行法でも学校長の判断で可能だが、学校現場からは「子どもへの精神的影響も大きい」との声がある。
(2012年2月22日 読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120222-OYO1T00723.htm?from=main2
【経済】政府、IMFに4兆円拠出検討 欧州の財政危機対策
日本は09年、リーマン・ショック後の世界的な金融危機を受け、IMFに1千億ドルを拠出。
このうち半分が今秋にも返済されるため、拠出額をこれと同額程度に抑えたい考えだ。
IMFは欧州危機の拡大に備え、資金の規模を5千億ドル増やす必要があると試算。
日本の拠出額が500億ドル程度にとどまれば、全体で5千億ドルの目標に届かない可能性がある。
2012/02/23 19:39:00
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldEconomy/2012/02/2012022301001484.html
「世界旅行中の人の自転車が中国でなくなるとは。中国人のメンツにかかわる」→5万人で捜索→発見
中国:日本人の自転車盗難 ネットで5万人が“大捜索”
【上海・隅俊之】自転車でボランティア活動をしながら世界一周の旅を続ける日本人男性が、中国湖北省武漢市で自転車を盗まれた。
ところが、約5万人の市民がインターネットで「自転車を捜せ」と呼びかけ、3日後にそのままの状態で見つかった。
中国では一度盗まれたものが持ち主に戻るのは奇跡に近く、男性は「武漢の人々やメディアに感謝したい」と話している。
長野県出身の看護師、河原啓一郎さん(27)。昨年10月に日本を出発。中国から中央アジア、アフリカなどを数年かけて回る途中だった。
3日に武漢に到着し、献血を呼びかけるボランティアをしていた。
自転車は20万円以上。17日午後、武漢市内の駐輪場近くに止めていたが、同日夜に戻ると盗まれていたという。警察に届け出たところ、地元テレビが報道。
中国版ツイッター「微博」で「世界旅行中の人の自転車が中国でなくなるとは。中国人のメンツにかかわる」などと書き込みが相次ぎ、警察が当面の自転車を提供するなど反響が広がった。
河原さんは会員制交流サイト「フェイスブック」で「武漢中が僕のために、僕の自転車のために動いてくれている」と感激を表現。自転車は闇市場に売りさばかれており、
約1000元(約1万2000円)で買った市民が、微博を見て河原さんのものと気づき、20日に届け出た。
広州紙、羊城晩報は「人々の意識の中には、外国人はいつも文明的に進んでいて、中国人はかなり立ち遅れているという感覚がある」と指摘。
市民の間で動きが広がった背景には、国際化が進む中で自国の倫理観の低下を恥じる中国人の心境があるようだ。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120222k0000m030038000c.html
米空軍、最大1万8000台のタブレット端末導入を検討…iPadやその他の製品も含まれる
米空軍は、パイロットや乗務員が機内に持ち込む紙資料の量を削減する目的で、
iPadなどのタブレット端末を今後最大で1万8000台導入することを検討している。
同軍が政府調達のウェブサイト上で明らかにしたもので、
米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の「iPad」の名前が明記されているものの、
その他のタブレット端末の導入も検討するとされており、カナダの
リサーチ・イン・モーション(RIM)(RIM.TO: 株価, 企業情報, レポート)の
「プレイブック」や、韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)の
「ギャラクシータブ」なども含まれる可能性がある。
仮に米空軍が、購入可能な限りiPadを導入することになれば、
アップルの政府部門への進出を大きく後押しすることになる。
*+*+ Reuters +*+*
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE81K38520120212
パナソニックの2工場休止で補助金返還請求に踏み切った兵庫県、甘かった制度設計
尼崎市にあるプラズマパネル3工場のうち2工場の生産休止を決めたパナソニック。
兵庫県は同社に支払った誘致補助金12億6千万円の返還請求に踏み切った。
稼働から6年、かたや2年での早期撤退。「設備投資の3%で上限なし」「返還規定
なし」という破格の条件で誘致してきたものの、制度設計の甘さを自ら認めた形だ。
公金を投入する以上、経済効果と撤退リスクを精査した対応が、あらためて求められ
ている。
「操業を義務付ける期間が漠然としていた。今回、最低10年以上とする規定を設けた。
淡々と請求したい」。今月7日、井戸敏三知事は制度の不備を認めつつ、請求方針を
表明した。
パナがテレビ事業の再建策として尼崎の2工場の休止方針を示したのは昨年10月末。
「想定外」の事態に見舞われた県では、補助金返還の是非を巡って意見が分かれた。
「そもそも誘致を促す補助金。設備を完成させ、実際に稼働した期間がある以上、
一定の効果はあった」「稼働2年での休止は早すぎる」
企業に返還不要の補助金を出すことに対し、県会ではかねて厳しい意見が出ていた。
「個々の事例で費用対効果を検証・公表すべき」「地元企業への受発注が少ない」などだ。
今回、請求に傾いたのは「このままでは県民は納得しない」(県幹部)との判断だった。
各自治体は2000年ごろから企業誘致に奔走した。内閣府によると、05年時点で
補助制度を持つ43道府県のうち、25道府県が撤退時の返還制度を設けている。
しかし、兵庫県は明確な規定を設けてこなかった。
08年のリーマン・ショック以降、企業の生産縮小や撤退表明が加速。設備の一部を
売却したシャープ亀山工場(三重県)などに対し、補助金の返還を求める自治体の
動きが出てきた。
兵庫県は10年に「補助金を原則10年の均等払いとし、工場を廃止・休止した際は
支払いを中止する」と制度を修正。この時も、返還規定は盛り込まれなかった。
「パナソニック・ショック」を受けて新設した規定は、操業期間が10年に満たない場合、
操業期間に応じた補助額を算出し、交付済み分との差額を返還してもらう‐という内容だ。
パナへの請求額はこれに基づく。「後出しジャンケン」との声もあるが、同社は応じる意向だ。
超円高で製造業の海外移転が加速する中、企業を国内につなぎとめるため、誘致補助金が
必要との意見は根強い。しかし、補助金は公金だ。内閣府のリポートは「支給額に見合う
経済波及効果をもたらすのか、しっかりと審査する仕組みが必要」と提言している。
【産業集積条例】
県が「指定拠点地区」を設け、進出する企業に対し、設備投資額や地元雇用など一定の条件
を満たせば補助金を出す。2002年施行。設備投資に対する補助は3%。当初、30億円
の上限を設けていたが、05年に撤廃した。11年11月までに9社に対し計125億
6200万円を助成した。
◎http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004809830.shtml
内向きNECの迷走、1万人削減の悪夢が再び 「成長シナリオが見えづらい」…NTT依存体質、クラウド化のジレンマ
NECは1月26日、1万人の人員削減を断行すると発表した。
2009年にも2万人のリストラを実施したばかりで、収益悪化に歯止めがかかっていない。
同社は09年に半導体など不採算事業を分社化。
パソコン事業も昨年、中国のレノボ・グループと統合して切り離し、ようやく黒字決算を定着させるはずだった。
それでも今期業績見通しは最終損失1000億円と2期連続の赤字だ。
タイの洪水被害で部品調達が滞ったこともあるが、何年間も成長路線を描けないでいる。
■低い海外競争力
主因は国内依存から脱せられないことだ。
「人員削減をしても、海外の成長がなければジリ貧になりかねない」(JPモルガン証券の和泉美治シニアアナリスト)。
NECの海外売上比率は16・5%にとどまる。競合する富士通は31・5%あり、売上高では3倍もの差がついている。
NECは創業以来、NTTからの受注に頼り、収益を上げてきた。今でも最大顧客であり、その売上比率は1割強に上る。
そうしたNTT依存体質が、海外進出を阻害していることは否めない。
今期業績の下方修正の要因となった携帯電話の苦戦もしかり。NTTドコモによって安定的に新製品を買い上げてもらい、
一時はトップシェアとなったが、スマートフォンの人気とともに外資系メーカーに需要がシフトした。
数少ない海外進出分野の通信設備も無線通信システム「パソリンク」を中心に苦戦。
「NECの製品は高スペックにこだわったNTT仕様で価格競争力が低い」(業界関係者)ため、
顧客がコスト削減で設備投資を絞る中、売り上げを伸ばすことは難しい。(>>2以降に続く)
12/02/14 | 12:03 (Yahoo配信 2月17日(金)10時24分)
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/5825d669ac42b278608f8b9d493f8c4b/
>>1の続き
今後はITサービス、通信、社会インフラ、電池の4部門を中心に投資をする方針だ。
が、優先順位が伝わってこないこともあり、「成長シナリオが見えづらい」(メリルリンチ日本証券の平川幹夫アナリスト)。
売上比率が最も高いITサービスではクラウド化を推し進めるが、
逆にサーバーなど主力のハード機器販売は落ちかねず、収益モデルが脅かされるジレンマだ。
NECの遠藤信博社長は1月26日の記者会見で、「12年度に売上高4兆円を達成することはほぼ不可能になった」
として事実上、10年に発表した中期経営計画の旗を降ろし、今後は利益重視に転換することを強調した。
が、度重なるリストラで今やITや通信といった「本丸」しか残っていない。
ここで利益を出せなければ、もう一段の人員削減に踏み切らざるをえないだろう。先行きは混迷を深めている。
(島田知穂 撮影:今井康一 =週刊東洋経済2012年2月11日号)
【政治】元内閣安全保障室長・佐々淳行氏「維新の船中八策を読んで失望した。これではウソ八百の民主党のマニフェストと同じではないか」
一昨年のNHK大河ドラマで知れ渡った坂本龍馬の「船中八策」が、1月29日の橋下徹大阪市長の記者会見で
救国の国是、国家構造として話題沸騰となった。日頃から橋下氏の高い志、強い指導力、勇気、行動力を評価し
坂本龍馬の遺志を継ぐ救国の英雄になるかとひそかに期待していた私は、「大阪維新の会」が来るべき国政進出に向けて
2月13日に公表した「船中八策」なるマニフェスト(政権公約)を読んで失望した。
一番肝心の安全保障・防衛・外交がそっくり抜け落ちていて、これではウソ八百の民主党のマニフェストと同じではないか。
これでは泉下の龍馬が哭(な)く。3千人余の「政治塾」の入塾希望者をみて、定員400人を2500人という軽佻(けいちょう)な
執行部の舞い上がりぶりも、日本新党や松下政経塾、民主党の過去の失敗例を知る私は、
商都大阪らしい資金集めの発想を感じ、志の低い上昇志向の議員病患者たちの犇(ひし)めきでなければ、と不快だった。
橋下氏は、忙しすぎてこの八策を熟読推敲(すいこう)していないのだろうか?
一貫した政治哲学、理想の国家観、国政の基本任務である「国防」「海防」「テロ、大災害、
広域犯罪などに対する治安・防衛・外交」、すなわちドイツの国家学者フェルディナンド・ラッサールの説く「夜警国家論」の護民官精神が欠けている。
それでは、なぜ、一昨年、坂本龍馬が大ブームとなり、そして今、「船中八策」なのだろう?
天才坂本龍馬は、日本が列強の植民地に堕する危機を先覚して維新を説き、土佐藩主山内容堂に
「船中八策」を提して「大政奉還」「天皇親政」「憲法制定」「国会創設」「不平等条約改定」「海軍の増強」を命を賭して建白した。
事実、彼はその5カ月後の慶応3年11月、凶刃に倒れた。
6カ国協議構成国の首脳交代、普天間問題以来の日米関係冷却、北朝鮮での金正恩氏の世襲と核武装、
ノドンの脅威、中国の「核心的利益」と広言し始めた尖閣諸島への領土的野心など軍事的、
外交的危機を実感した国民が今、政治に求めていることは、国家の安全と国民の安心、孫の代に他国の属国にならないことである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120224/stt12022403050008-n1.htm
>>2以降へ続く
2:影の大門軍団φ ★:2012/02/24(金) 10:12:44.73 ID:???0
賢明な日本国民は、今が幕末によく似た日本国家存亡の危機であることを知って、
救国の英雄待望論から一昨年の龍馬ブームを起こし、「船中八策」となったのだ。
だが、橋下ブームは日本国民の不安の反射的利益にすぎない。
国民の龍馬ブームは、「日本と、日本の国民を守ってほしい」という国家安全保障政策への期待であって、
地域政党として急成長した「維新の会」の古代ギリシャの古典的な「大都市連合」でもなければ、「大阪都」実現でもない。
また、龍馬の「船中八策」は、「中央集権・富国強兵」の愛国心の発露で命がけの提言だったが、
「維新の会」のそれは「地方分権・地域主権」の提言であって、方向性は真逆なのだ。
今時、政策提言に命をかけている政治家はいないから人を動かす気迫がない。
「船中八策」は、国民的国家安全保障の諸施策の明確な大方向を、急ぎ再検討して修正しないと、
「維新の会」は国政に参加できても、いずれ日本新党、民主党の二の舞い、三の舞いとなってしまい、到底、救国の保守第三極にはなれない。
そして、国家安全保障の問題を避けるならば、それは「坂本龍馬の船中八策」の呼称を冠するに値しない。
むしろ、この際、橋下徹という100年に1人の政治家にカリスマ性を与えるための、「橋下の船中三十六策」でも「七十二策」でも、
そのオリジナリティーを日本政治史に残した方がいいと思う。
橋下徹大阪市長に申す。国家安全保障問題、国家危機管理の問題こそが国民の龍馬ブームの源であり、
物事を勇気を以て改めてくれる強い指導力を貴方に期待している国民の声なのだ。
国政を担わないのなら、今の八策でもいいが、命をかけて、先送りされ続けた国家安全保障の諸問題を、
貴方の「船中八策」に加え、国策の大変更を含めて平成の日本の国家像を示してほしい。
紙数に限りがあるため詳細は別稿に譲ることとし、私の注文を粗々しく列挙する。
国家百年の大計として、(1)天皇制の護持、皇室典範の改正、絶家必至の各宮家と旧宮家男系相続人の養子縁組を認め、
男性皇族の減少という危機を回避する(2)日米安保条約を「百年同盟」とし、集団的自衛権の行使を首相が宣言し、日米対等となる
3:影の大門軍団φ ★:2012/02/24(金) 10:12:59.10 ID:???0
(3)中国にはトウ小平の「尖閣問題棚上げ論」に戻すことを提案、尖閣諸島は日本にとっても「核心的利益」で譲れないと宣言する
(4)このほか、「憲法9条改正」「自衛隊の国軍昇格」「国連改革(憲法に国連のコの字もなし)」
「民主党2人の首相の誤れる国際公約の撤回」「食糧・エネルギー安保」「領域警備法制定」-など橋下市長の勇気ある決断を祈っている。
「残業月100時間 朝5時までの業務が1週間続いた」“和民”社員の自殺 労災と認定
4年前、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた26歳の女性社員が、
入社から2か月後に自殺したことについて、神奈川労働局は、残業が月に
100時間を超えるなど過労が原因だったとして、女性の死亡を労災と認定しました。
労災と認定されたのは、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた森美菜さん(当時26)です。
遺族の代理人によりますと、森さんは平成20年4月に「ワタミフードサービス」に入社し、
神奈川県横須賀市内の店に配属されましたが、入社2か月後に自殺しました。
遺族は「長時間の深夜勤務や、残業が続いたことが原因だった」などとして労災の認定を
申請しましたが、平成21年に横須賀労働基準監督署は仕事が原因とは認めず、遺族が神奈川労働局に審査を求めていました。
これについて神奈川労働局の審査官は、「残業が1か月あたり100時間を超え、
朝5時までの勤務が1週間続くなどしていた。休日や休憩時間も十分に取れる状況ではなかったうえ、
不慣れな調理業務の担当となり、強い心理的負担を受けたことが主な原因となった」として、
今月14日付けで仕事の過労が原因による労災と認定しました。
森さんの両親によりますと、手帳に記された日記には亡くなるおよそ1か月前に
「体が痛いです。体がつらいです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。
誰か助けて下さい」と書かれていたということです。
母親の祐子さん(57)は、「一生懸命頑張ってると思っていました。なぜ、
もっと早く、苦しんでいることに気づいてやれなかったのかと悔やんでも悔やみきれません」と話していました。
父親の森豪さん(63)は、「娘が自殺に追い込まれたのは、会社に責任があったと
認めてくれたことに感謝したい。これをきっかけに従業員を大切にする会社に生まれ変わってほしい」と話していました。
一方、ワタミフードサービスは「決定の内容を把握していないので、コメントは差し控えたい」としています。
http://www.nhk.or.jp/lnews/shutoken/1003166661.html
公務員給与法案が衆院通過、7.8%削減を2年間
国家公務員給与を2012年度から2年間、平均7.8%削減する特例法案が23日の衆院本会議で、
与野党の賛成多数で可決された。参院での審議を経て月内に成立する見通しだ。
削減分は東日本大震災の復興財源に充てられる。
法案は、11年度の人事院勧告(人勧)に盛り込まれた国家公務員給与の平均0.23%引き下げを
昨年4月にさかのぼって実施した上で、12年4月から14年3月までは、人勧実施分を含め
平均7.8%の給与カットを行う内容。地方公務員の給与については、地方自治体が給与削減の趣旨を
踏まえて「自主的かつ適切に対応する」との付則が盛り込まれた。
自衛官については、東日本大震災での活動を踏まえ、政令で削減の開始時期を半年間猶予する方向で調整する。
また、検察官や裁判官も給与削減の対象とする。
国家公務員給与の削減をめぐっては、人勧の取り扱いに関する民主、自民、公明3党の調整が長期化。
3党政調会長が17日、人勧を実施する自公案を基に給与削減を行うことで合意し、改めて3党で
特例法案を共同提出した。
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022300054
【国際】米アトランタのサウナで韓国人が銃乱射 5人が死亡
この報道によると、アトランタ北部のノークロス市警察は同日午後9時ごろ、韓国人Kさんが経営する「スジョンサウナ」で銃器事故で5人の命が失われたと明かした。警察は、事件現場で犯行に使われたとみられる銃1丁を発見した。死亡者は容疑者1人を含め全員韓国人であることが伝えられた。
現地の警察は、容疑者が銃器乱射後、自殺したものと見ていると伝えた。
ソース:中央日報
http://japanese.joins.com/article/531/148531.html?servcode=400§code=430
前スレ★1(2012/02/22(水) 14:06 )
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1329887171/
現地ソース(英文 ニュース動画あり)
http://www.myfoxatlanta.com/dpp/news/local_news/Police-Multiple-People-Shot-in-Norcross-20120221-pm-pk
関連スレ
【米国】バージニア工大銃乱射事件8ヶ月後に自殺した韓人学生の両親、大学に4300万ドル要求訴訟★2[12/09]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1260485733/
【米韓】米国の施設で70代韓国人が銃乱射、4人死傷[04/09]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239260985/
アイスランド経済奇跡のV字回復・・通貨切り下げで輸出ドライブ、借金踏み倒しとユーロ追放が原動力か?
欧州債務危機で単一通貨ユーロ圏の国債格下げが相次ぐ中、
2008年の世界金融危機で金融システムが完全に崩壊した人口32万の島国アイスランドの格付けが「投資適格」に引き上げられるなど回復が顕著になってきた。
民間銀行の海外債務を政府が肩代わりせずに大半を踏み倒し、金融危機ではアキレス腱(けん)になった小さな通貨アイスランド・クローナが切り下げられ、輸出ドライブがかかったためだ。
17日、欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは同国の外貨建て国債の長期信用格付けを投資不適格の「ダブルBプラス」から投資適格の「トリプルBマイナス」に1段階引き上げた。
昨年8月に国際通貨基金(IMF)の支援プログラムも終了、「金融・通貨危機以来、同国は構造改革を進め、信用回復に努めてきた」と評価され、「投資不適格」のギリシャとは大きな違いを見せた。
政府債務は昨年、国内総生産(GDP)の100%に達したが、基礎的財政収支は今年黒字化すると予想されるなどトンネルは脱した。
昨年の経済成長率は2.9%、今年も2.4%成長が期待され、来年には経常収支赤字が解消される。
08年9月のリーマン・ショックを受け、翌10月、アイスランドの国内大手3行は国有化され、
負債総額はGDPの約10倍の約14兆4370億アイスランドクローナ(現在の為替相場で約9兆2470億円)にのぼった。
同国政府は3行の国内資産を新しい銀行に移し替え、海外投資家が保有する銀行債券の大半を返済しなかった。
アイスランド大のアグナルソン経済研究所長は「返済するには大きすぎる。一方、踏み倒しても金融危機を再発させるほど大きくなかった」と解説する。
ネット銀行の預金払い戻しをめぐって英国やオランダとの論争が続くが、この大なたで銀行の負債総額はGDPの約2倍に縮小した。
しかも、アイスランド・クローナが対ユーロでピーク時から最大約6割も切り下げられたため、輸出が息を吹き返した。
同国は欧州連合(EU)と加盟交渉を進めているが、アグナルソン所長は
「ユーロという大きな傘に入っていれば金融危機に直撃されなかったが、今のようなV字回復は見込めなかった。今では自国漁業・農業や主権の保護、EU不信からEU加盟への賛否は分かれている」
と語る。
【話題】 原発除染 費用数十兆円の 「除染バブル」発生の可能性
環境省による除染作業の工程表が発表されたが、問題は、費用がどの程度まで膨らむのか皆目見当がつかないという点だ。
いったい何が起ころうとしているのか。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。
除染作業に暗雲が垂れこめている。
環境省は1月26日、国が直轄で進める除染作業の工程表を発表した。工程表によれば、
今春以降順次、本格的に除染作業に着手し、2014年3月末の完了を目指すとしている。
除染作業に関しては、福島原発から半径20キロメートル以内の立ち入り禁止区域(警戒区域)は
国が直接作業を行なう(国の直轄区域)。それ以外は国が予算を負担して各自治体が行なう。
もっとも一連の除染作業については、もうすでに民間業者が請け負う形でこれまでも作業が進められてきている。
関西に本社を置く中堅ゼネコン社長が言う。
「通常の公共事業と同じ形で仕事を請け負っている。つまり大手ゼネコンが元請けで、ウチはその下請けだ」
だがこの除染作業に関して悩ましいのは、費用がどの程度まで膨らむのか皆目見当がつかないという点だ。
「大きな声では言えないが、まともにやったら費用が数十兆円規模まで膨らんでいくのは確実」(前出の中堅ゼネコン社長)
作業のやり方しだいでは、「除染バブル」とでも言うべき状況にもなりかねないのだ。
「だからといって青天井でそれを認めるわけにはいかない。国が全額負担する以上、当然ながら予算の制約がある。
除染作業はその範囲内で行なわれることになる」(財務省幹部)
つまり除染作業については必要とされるところに対して完全に実施されるというわけではないようだ。
「加えて実際に作業を進める側にも問題が出てきた。この除染作業は、現場の作業員にことのほか負担を強いることがわかってきた。
作業員は想定をはるかに超えたレベルで精神的、肉体的ダメージを受けているのが実情だ。
充分な数の作業員を確保していけるのかどうか、非常に不安だ」(前出の中堅ゼネコン社長)
http://www.news-postseven.com/archives/20120219_87429.html
CDの売れない時代にキングレコードの売上増加がやばいwwwwww
キングレコード年度別シングル売上
1,158,700 2007年度
1,438,587 2008年度
2,434,352 2009年度
4,444,810 2010年度
9,283,935 2011年度
キングレコード年度別アルバム売上
*,612,842 2007年度
*,518,444 2008年度
*,777,225 2009年度
1,044,485 2010年度
1,489,614 2011年度
AKB48(wikipediaより)
2008年10月22日、キングレコード(You, Be Cool!)へのレコード会社移籍後初となる
シングル「大声ダイヤモンド」リリース。
http://ja.wikipedia.org/wiki/AKB48
【国家戦略】 日本の面積が一年で東京ドーム101個分増加していた
日本の面積が東京ドーム101個分増加 1年間、埋め立てで
2012/2/1 12:02
国土地理院(茨城県つくば市)は1日までに、日本の国土面積が埋め立てにより
昨年10月1日までの1年間で東京ドーム約101個分に相当する4.74平方キロメートル増加し、37万7954.84平方キロメートルになったことを明らかにした。
東日本大震災による国土面積への影響が正確に把握できないため、前年の面積に埋め立ての増加分を加えて算出した。
震災の影響では、沿岸部の水没による面積減少の一方で、地盤が水平方向に伸びたことで一部地域の面積が増えた可能性がある。
国土地理院は影響を受けた地域の測量やり直しを検討している。
市区町村別で、埋め立てによる面積増加が最も大きかったのが羽田空港D滑走路を建設した東京都大田区の0.96平方キロメートル。
2位が北九州市の0.89平方キロメートル、
3位が大阪市の0.53平方キロメートルだった。〔共同〕
韓国の屋台でボラれる日本人たち
屋台で外国人相手の「ぼったくり」横行 /ソウル 日本人のナカムラ・ハルさん(32)は今月9日の夜、ソウル・南大門市場近くの屋台に入ったところ、価格が表示されていないメニューを受け取った。ナカムラさんは「不安だったが、キムチジョン(キムチ入りの韓国風お好み焼き)1枚とビール2本を注文した」と話した。請求された金額は5万ウォン(約3500円)。近隣の屋台は韓国人客に対し、キムチジョン1枚1万ウォン(約700円)、ビール1本3000ウォン(約200円)で売っていた。ナカムラさんは「韓国語で抗議できないため、そのまま代金を支払って出てきたが、(韓国が)このようなレベルだとは思わなかった」と話した。 韓国語が話せる中国人のチュ・フィハンさん(31)は昨年11月、ソウル・東大門市場の屋台で店主に「私が支払う金額がなぜ韓国人の支払う金額と違うのか」と抗議したことがある。ほぼ同じメニューを注文した韓国人客よりも4倍ほど高い金額を要求されたためだ。すると、店主は逆にこう言い返してきたという。「日本人はそんなことを言わないのに、中国人はなぜ高いといって抗議するのか」。 チュさんは店主から「それが日本人と中国人の違いだ」とまで言われた。 観光案内パンフレット『ラフ・ガイド・ソウル』は、飲食店のコーナーでソウルの屋台を紹介している。ソウル映像委員会が発刊した『映画が愛するソウルのロケ地100選』でも、南大門市場や広蔵市場の屋台飲食店は、外国人が多く訪れる「おいしい店」として紹介されている。しかし、外国人に対し、価格を表示せず食べ物を提供した後、とんでもない金額を要求する屋台が増えている。海外でソウルの名物通りとして紹介されている広蔵市場周辺の屋台も、価格を表示せずに営業している店が多い。 韓国観光公社・観光苦情申告センターのイ・ギョンヒ・マネージャーは「区庁などに登録していない屋台が非常に多く、価格表示を勧告するのも難しいため、これといった対策が立てられない状況だ」と話している。 そーす 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/15/2012021501328.html |
サムスン 「アイゴッー!! アメリカで750万人から訴えられたニダッ!!!」
三星TV米で部品不良..消費者集団訴訟 イーデイリー|記事入力2012-02-16 10:29
被害者750万人推定..三星「国内用TVは問題ない」
[イーデイリー ソ・ヨンジ記者]三星電子(005930)が米国で集団訴訟にあった。
三星電子が販売したTVの一部モデルが不良と判定されたためだ。
16日、外信などによれば三星電子が去る2006年から2008年まで米国で販売した
一部TVモデルの部品で不良が発生した。
不安定な電圧をTV回路に安定的に供給するケポシトという部品に問題が生じて
TVがまともにつかなかった。
これを受けて消費者は三星電子を相手に損害賠償訴訟を起こした。現在訴訟中である
地域はオクラホマとニュージャージー、カリフォルニアなど3ヶ所だ。昨年10月訴訟が
提起されたオクラホマでは来週中に裁判所の最終承認が出てくる予定だ。
三星電子関係者は「ケポシトの寿命が早くすり減る問題を認知して集団訴訟前から
無償修理を進行している」と話した。
外信によれば今回の三星電子TV不良による米国被害者は750万人に達する。
これに対して三星電子関係者は「被害者が750万人までなりはしない」として
「国内で販売されたTVは米国向けTVと部品が違って何の問題もない」と主張した。
【奈良】朝鮮玉入れ終了/パチンコ店賞品買い取りの疑い、パチ屋の社長と支配人逮捕
逮捕容疑は11年12月20日から同29日に計3回、両容疑者が経営する同所のパチンコ店が設置した賞品買取所で、客の出玉を記録したICカードを特殊景品に交換し、すぐに現金で買い取るよう従業員に指示したとされる。
同署によると、同容疑での摘発は県内初という。
金容疑者は「買い取りが悪いと思っていない」と否認、星容疑者は「利益を上げるためにやった」と容疑を認めているという。
風営法違反:パチンコ店賞品買い取りの疑い、社長ら2人逮捕 /奈良 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120218-00000272-mailo-l29
【日本終了のお知らせ】 嵌め込み屋ゴールドマンサックス、野田首相を大絶賛! 「どの前任者をも凌ぐ大宰相デース、日本買いを勧めマース(ニヤニヤ)♪」
支持率下落が止まらない野田政権に強力な“援軍”が現れた。
ゴールドマン・サックス証券が16日に発表した投資家向けリポートで、日本株に強気の見通しを打ち出し、要因の一つとして野田佳彦首相の手腕を絶賛、
「小泉純一郎首相以降、どの前任者をもはるかにしのぐ実績」とまでベタ褒めし、市場関係者を驚かせているというのだ。
話題のリポートは「日本株がついに追い上げへ」と題したもので、東証1部全体の値動きを示す東証株価指数
(TOPIX)の目標値を引き上げた。
「世界の株式関係者の間では、日本株は今年最も投資したくない市場の一つとみなされ、評価は低い」(市場関係者)。
にもかかわらず、最強の投資銀行と呼ばれるゴールドマンが日本株の上昇を予想したことは驚きをもって受け止められた。
市場関係者が驚いたのはそれだけではない。リポートでは株高要因の一つとして、日銀が14日に実施した追加金融緩和と物価上昇率の目途を1%に決めたことを 《バレンタインの贈り物》に例え、《日銀の決定には政治的な意向が働いているとみられ、当社は野田政権が関与したと考えている》と分析した。
日銀の発表をきっかけに円安が進んだことについても、《投資家が野田政権の政治的洞察力ならびに
影響力を再評価するきっかけになる可能性もある》と予測する。
さらに野田首相の政策には《有益なものが多い》として、消費税増税や年金制度改革、環太平洋連携協定(TPP)への取り組みを挙げ、《野田総理が過去数カ月間に小泉総理以降のどの前任者をもはるかにしのぐ実績を示してきた》と手放しで絶賛している。
具体的な銘柄としては円安恩恵関連としてニコンやブリヂストン、ソニーなど、
米国輸出関連としていすゞ自動車やファナック、オリンパスなど、欧州関連としてコマツなどをピックアップしている。
なぜここまで野田首相の評価が高いのか。前出の市場関係者はこう推測する。
「一般に外資系証券は何もしない政府には批判的で、改革や停滞感払拭への期待感をもたらす政府の評価が高い。そうした意味で人気があった小泉政権と比較する形で野田政権を評価することで、欧米投資家に日本株を勧めやすくなるのではないか」
【民主党】小宮山洋子大臣またやった!今度は薬のポイント禁止で庶民イジメ
小宮山洋子厚労相(63)に、今度は「消費者無視」との批判が噴出している。
現在、医療機関で処方された薬をドラッグストアで購入するとポイントが付く仕組みだ
が、厚労省はこれを今年10月から禁止するというのだ。「実質的な処方薬の値引きに
なり、医療費の増大につながる」という大義名分だが、本当に国民や消費者のことを
考えた結果なのか。
厚労省の方針を受け、大手ドラッグストア各社は14日、都内のホテルで意見交換会
を開き、ポイント付与禁止問題について話し合った。席上、出席者からは「消費者の方
々からは圧倒的に(ポイント付与を)『やってくれ』という声が多い」との声が上がっ
た。
処方薬販売時のポイント付与は、厚労省が2010年秋、「違法ではない」との見解
を示したため、各社は一斉に開始した。消費者も「ポイントをためて、少しでも得した
い」と喜んでいたが、思わぬところからクレームがついた。
中小の調剤薬局の薬剤師が多く加盟する日本薬剤師会が「健康保険法が禁じている値
引き行為」「ドラッグストアの利用者だけが恩恵を受けるのは不公平」などと反発した
のだ。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120215/plt1202151118003-n1.htm
確かに、処方薬の値引きは価格競争の激化を招くうえ、結果的に医療給付費の増大に
つながることから禁止されている。このため、厚労省は昨年1月に通知でポイント付与
の自粛を要請したが、公正取引委員会に「通知は法令に基づいていない」と指摘された
ため、同省は省令を改正して「ポイント禁止」の方針を示している。
小宮山氏も14日朝、「ポイント付与によって、実質値引きと同じになるので改めた
方がいい」などと報道機関の取材に答えた。
ただ、今回の改正で、ドラッグストアでのポイント付与は禁止となるが、クレジット
カードで支払った場合、カード会社によるポイント加算は認めるという。
経済評論家の三橋貴明氏は「やることがチグハグ。整合性が取れていない。小宮山氏
は消費者視線ではなく、声の大きい圧力団体や官僚の言う通りに動いているのではないか。
もともと、民主党の政治主導は期待できなかったが、これも同じだ」と語っている。
(以上)
【話題】 海外移住加速・・・経営者や富裕層が次々と日本を飛び出し始めている!
円高、燃料高、電気料金高のトリプルパンチで「産業空洞化」が深刻視される中、
大企業経営者や富裕層が次々と日本を飛び出し始めている。
先月には、光学レンズ大手HOYAの鈴木洋CEO(53)が、シンガポールに仕事の拠点を移したと報じられた。
今後、取締役会がある場合だけ日本に帰国するという。
すでにベネッセホールディングスの福武総一郎会長(66)がニュージーランドに移住しているほか、
サンスターの金田博夫会長(76)はスイスに移り、現地法人の代表に就任している。
大企業トップでなくても、金持ちの間では資産の海外移転が大ブーム。
「資産フライト」と呼ばれ、セミナーや講演には受講者が殺到し、みんな、海を渡る準備をしているのだ。
海外移住を検討中という50代のIT企業経営者はこう言う。
「私が考えているのは、シンガポールへの移住です。何といっても最大のメリットは税制度です。
日本では個人の所得税は最大40%も取られますが、シンガポールは最高税率20%、
住民税はありません。また、日本では最高50%も持っていかれる相続税や贈与税もゼロです。
ちなみに、ニュージーランドも所得税が最高33%、スイスは25%とシンガポールほどではないが安く、
やはり相続税はありません。日本には地震や原発のリスクもあるし、政治がどうしようもないから、
いつ国が沈まないとも限らない。円高の今のうちに、海外に飛び出そうと考えている人は大勢いますよ」
永田町のテイタラクを見ていると、日本を見捨てたくなる気持ちは分かるが、
富裕層や経営者はともかく、サラリーマンに国外脱出なんて不可能。結局、税収減のツケを回されるのは日本の国民だし、
野田が強弁する消費増税は、貧乏人ほど負担が増す「逆進性」の増税だ。いつの時代も、とことん泣きを見るのは庶民なのである。
http://news.infoseek.co.jp/article/17gendainet000164336
【社会】 10年以上、金の出し入れない 「休眠預金」 を復興財源に =金融界は反対
政府は15日、金融機関で10年以上お金の出し入れがない銀行預金口座(休眠口座)の預金を、東日本大震災の復興支援財源に充てる検討に入った。
同日夕に開く政府の「成長ファイナンス推進会議」で議論する。
英国などを参考に第三者機関が設置する基金に休眠口座の預金を移す案などが検討される見通しだ。
ただ、銀行などは基金の管理運営や費用負担などをめぐって反対意見が多く、実現には紆余(うよ)曲折が予想される。
「休眠口座」は最後に資金を出し入れした日から10年以上が経過した預金のうち、預金者との連絡が取れないものなどを指す。
銀行や信用金庫などを合計すると毎年800億~1000億円が発生しているとみられ、請求のない預金は銀行の収入となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120215-00000056-jij-pol
ロシア 「…20分。 我々が貴様らヤポンスキーを地球上から消滅させるのに所要する時間のことだよ。」
ロシアの軍事専門家はこのほど、「ロシア空軍がその気になれば、20分以内に日本を地球から消滅させることもできる」と述べた。
中国メディアの環球時報が15日付で報じた。
ロシアの爆撃機など空軍機5機が8日、日本の領空に接近し、航空自衛隊は戦闘機をスクランブル発進させて追尾し、外務省はロシア側にこのような飛行を2度と行わないよう警告した。一方、ロシア側は「日本の領空を侵犯しておらず、
国際法にのっとった訓練飛行だった」と主張した。
防衛省は「これほどの大規模の飛行訓練が日本周辺で行われたのは初めてであり、早期警戒管制機が日本に接近し、偵察を行ったのも前例がない」と指摘している。
ロシアの専門家は今回の飛行訓練の目的について「これは空軍がなすべき仕事であり、日本が驚くようなことではない。
ロシアはもっと早期から日本に対して、さらに米国やイギリスに対して行うべきことだった」と述べた。
さらにロシア軍事専門家協会副会長である退役少将も「日本の反応も理解できる。
なぜなら彼らはロシアが『すでに死んだもの』と思っていたのに、自分たちの想像が違っていることに突然気付いたからだ」と述べ、「戦略爆撃機は戦闘機と戦闘するためのものではない。もしも必要であれば1000キロも離れたところから核兵器を搭載したミサイルを発射することもできる。
そうなればロシア空軍は20分以内に日本を地球から消滅させることもできるのだ」と主張した。
【社会】「在日韓国・朝鮮人の参政権否定は差別」は不適切…公民教科書の採用中止求め提訴へ
在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている公民教科書を
採用するのは「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とした最高裁判決に反し、
不適切などとして、福岡県内の医師ら3人が、採用を決めた同県教委と今春から
使用予定の県立中学3校を相手取り、採用の決定などの取り消しを求めて16日に
福岡地裁に提訴することが分かった。原告によると、外国人参政権についての教科書記述を
めぐる訴訟は初めてという。
訴状によると、県教委は今春からの中学の公民教科書について平成23年8月、
日本文教出版と東京書籍の2社を決定し、今春から県立中3校で使用する。
日本文教版は「在日韓国・朝鮮人差別」の項目の中で「公務員への門戸は
広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。
東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども
制限されています。日本で生まれ生活していることや歴史的事情に配慮し、
人権保障を推進していくことが求められています」と記載している。
*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120216/trl12021607010001-n1.htm