ソーシャルちゃんぬる

■TPPは厳しい選択ながらも参加は不可避

駒澤大学准教授で経済学者の飯田泰之氏はBSジャパン「デキビジ」の収録で、野田佳彦政権が推進する増税政策と、TPP（環太平洋連携協定）参加の是非について分析した。

番組ではTPP問題についても語られ、飯田氏はTPPに関する心配論は、"悲観論"でずるく、大変なことになれば「それ見たことか」、やりすごせたら「注意したおかげ」という絶対に間違えない論法と話す。
その一方、ポジティブつまり賛成論も、必ずしも「バラ色」ではなく、あくまでもTPPは「共通ルールへの参加」が主眼であり、日本が独自の道を行く経済力を持ち得ない以上、不参加という選択は事実上経済圏から排除されることと等しくなるため、非常に厳しい選択ながらも参加は不可避であると強調する。

「TPP賛成論のすごく難しいところは、参加したらこんなにいいことがありますよ、と言ってはいけない。
大していいことはない。その代わり、参加しないとヤバいですよ、とだけは言える」
そして飯田氏はTPPにおける米国の目的について、アジア太平洋圏の共通ルール策定の主導権を握ることだと指摘した。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw150901

「バブルがはじけ始めた」中国不動産…世界経済のリスク化も
2011.11.26 16:05 （1/3ページ）［中国］

上海でもマンションの建築ラッシュが続いているが、販売価格は急落している（ロイター）
中国の住宅市場が急速に冷え込んでおり、業界にリストラの波が押し寄せている。価格は下落局面に本格的に突入し、「バブルがはじけ始めた」との声も強まってきた。
中国の不動産バブルが欧州危機に続く世界経済のリスクにならないか、世界銀行など国際金融機関は注視している。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）

「急ピッチで建てるため手抜きが多く、地震が起きたらひとたまりもないでしょう」。金融センターとして名高く、屈指の世界都市でもあり、中国の成長を牽引する広東省の経済特区、深セン。
２０日、マンションの建築ラッシュが続く街並みを見渡しながら、地元の不動産業者が顔をしかめた。

中国政府によるバブル対策の強化を受け、中国の住宅販売は低迷。中国人民銀行によると、１～９月の銀行の不動産業者や住宅購入者向け融資は、前年同期に比べ約４割も減少した。

この数値を裏付けるように、深センの不動産店でも客の姿はまばらだったが、突貫工事は今も続いていた。
（続きはwebで）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111126/chn11112616120002-n1.htm

橋下氏「選挙運動した大阪市職員は辞職しろ」
最終更新：2011年11月27日 22時05分

17日の大阪Ｗ選で当選が確定した橋下徹氏は、松井一郎氏とともに会見に臨み「市役所の職員はどこに欠陥があるか、徹底的に解明して、組織を変えていきたい」と早くも対決姿勢を鮮明にした。
また、市長選で選挙運動に携わった職員について辞職を要求した。

「この民意は重い」とした上で、「意味の分からない補助金、市職員の給与体系をしっかり見直す。
市職員は選挙に選ばれたものへの配慮が欠けている。組織全体を改める」とした。

また、今回の市長選で選挙運動を行った職員については「政治に足を踏み込みすぎた
職員は潔く市役所を去ってもらいたい。戦ですから、負けは潔く認めてもらわなきゃいけない」と厳しく語った。

大阪市市政改革室がすでに、職員3万7000人から、将来は3分の1削減し、約2万5000人にする政策を打ち出している。ただ、過去に市政改革を打ち出した關淳一元市長が3選目を阻まれるなど、苦難の道を歩んできた。

橋下氏も反発が起きるのは見越しているだろうが、「人事については、総務局ではなく市長直轄でいく。人事評価も厳しくやる」とも強い決意を語った。

また、平松邦夫市長については「お互いここまで全力を尽くしましたので、知事、市長という仕事についてなければモメることもないわけです。お互い大阪のことを思って、公人として主張をぶつけ合ってきた。そこでいったん区切りがついた。市長としての4年間の実績があり、色々とアドバイスをいただきたい」と話した。

慰安婦問題ＴＦチーム長「国際仲裁の提案時期検討」

従軍慰安婦問題タスクフォース（ＴＦ）の崔錫仁（チェ・ソクイン）チーム長は２７日、聯合ニュースのインタビューに応じ、国交回復の際に締結された韓日請求権協定（１９６５年）問題が２国間協議で解決しなければ国際仲裁に踏み切るしかないとして、手続きに入る時期を慎重に見極めていると語った。
韓日請求権協定の全権大使として活動している崔チーム長は、韓国政府が９月１５日に公式提案した２国間協議に対し日本側が現在まで反応を示しておらず、議題化自体を拒否していると指摘した。
日本側は「国交回復の際の請求権協定で補償問題は完全かつ最終的に解決している」との立場を取っている。
韓日請求権協定３条では、協定の解釈に関する両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置すると定めている。

以下は一問一答。

――ＴＦが発足してから２カ月間、どのような活動をしてきたか。
「１０月７日に大学教授、弁護士ら国際法の専門家で構成する法律諮問委員会を発足し、国家間の仲裁策などを協議している。
今後、段階的に戦略を立て、従軍慰安婦と在韓被爆者、在サハリン韓国人に細分化していく計画だ」

――２国間協議に応じない日本の態度をどうみるか。
「先月の国連総会で発表した通り従軍慰安婦問題は非人道的な犯罪に当たり、日本政府に法的責任が残っている。
日本側の回答についての見通しは前向きではないが、もう少し見守る必要がある」

――裁判部はどこに設置されるか。
「ソウルや東京ではない第３の場所となる。オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）も有力候補だが、まだ決定していない」

――多国間外交を通じて日本に圧力をかける計画は。
「国連人権委員会やスイス・ジュネーブの国連人権理事会などを通じて問題提起を続けていく」

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/11/27/0200000000AJP20111127001000882.HTML

★北海道大教授・山口二郎氏が平松氏に「チンピラにいちゃんの野望打ち砕け」…大阪市長選

平松陣営は２５日、強烈な“橋下バッシング”で気勢を上げた。この日夜、大阪市内で行われた個人演説会で、精神科医・香山リカ氏（５１）らとの共著「橋下主義（ハシズム）を許すな！」を出版したことでも知られる北海道大学教授の山口二郎氏（５３）が「チンピラにいちゃんの野望を打ち砕いてください」と橋下氏の手法を完全否定。さらに「はっきり言って都構想は愚策。橋下さんに（票を）入れるのは大阪人の自殺です」と厳しく言い放った。

落語家・桂春之輔（６３）も「私らから言わせたら（橋下氏は）血も涙もない男」と切り捨てた。過激なエールに勇気づけられた平松氏は「言いたいことを言いっぱなしの人に負けたくない。皆さんの力を私に集めてください」と枯れた声で訴えていた。

http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/topics/news/20111126-OHO1T00140.htm
前スレ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322283628/

独コメルツ銀、資本増強必要額が50億ユーロに膨らむ可能性

［フランクフルト ２２日 ロイター］ 独コメルツ銀行(CBKG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は、資本増強に向けた必要額が、当初見通しの２９億ユーロから５０億ユーロ（６７億ドル）程度まで大きく膨らむ可能性がある。複数の関係筋がロイターに対し明らかにした。

必要額の見直しは、コメルツ銀内部の試算に基づいているという。

欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は、債務危機の包括戦略の一環として、域内銀のＴｉｅｒ１（中核的自己資本）比率を２０１２年半ばまでに９％まで引き上げることを求める方針。

関係筋によると、同行のブレッシング最高経営責任者（ＣＥＯ）はクリスマスまでに資本増強戦略を策定する必要があり、同行は必要額の確保に向け、リスク資産の２０％圧縮を余儀なくされる可能性がある。

２２日の欧州株式市場で、コメルツ銀株価は一時１７％強急落した。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24300320111122

韓国 “日本海名称追放作戦”等に予算10億円、約100人を投入

竹島（独島）問題となると、国を挙げての闘争となる韓国。
一方、日本側の対応だが、これについて産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏は疑問を抱いているという。

＊ ＊ ＊
「“独島”では何でもあり」の韓国の熱狂ぶりに比べ、日本での無関心は依然、目を覆うばかりだ。
たとえばずいぶん前から訴えているのだが、天気予報がそうだ。

韓国では毎時間のようにテレビの天気予報が「鬱陵島・独島地方は……」とやっているが、日本では「隠岐・竹島地方は……」は今なおない。

政府レベルとなると日韓格差はもっとすごい。
まず教育科学技術省傘下の「東北アジア歴史財団」には「独島研究所」が設置され、
外交通商省から「担当大使」まで出している。
この機関は領土問題のほか歴史教科書問題さらには「日本海」名称追放作戦も展開している。

ちなみに予算は10億円以上、スタッフは100人近くいる。
日本の学者や研究者を含め国際的な囲い込みに全力を挙げており、昨年の業務成果として「日韓併合100年・菅直人首相謝罪談話」を誇っている。
政府関係で意外に知られていないのが外交通商省に設けられている「領土課」。
領土問題を外交の主要テーマとしてはっきり担当課を設置しているのだ。
日本の外務省にはもちろんない。

http://www.news-postseven.com/archives/20111118_71185.html

エジプト 内閣が総辞職表明
11月22日 18時1分

軍の暫定統治に抗議するデモが続くエジプトで、内閣が突然、総辞職の意向を表明するなど、政治レベルでも混乱が広がっており、民主化に向けた来週からの議会選挙の実施に影響が及ぶことを懸念する声も出ています。

エジプトでは、軍の暫定統治に不満を抱くデモ隊と、治安部隊の衝突が続いており、政府によりますと、この４日間で少なくとも２４人が死亡、１９００人以上がけがをしました。カイロ中心部のタハリール広場では、数千人のデモ隊が依然占拠を続けており、周辺では、デモ隊と治安部隊の衝突で、至る所から黒煙が上がっているほか、デモは、ほかの地方都市にも拡大しています。こうしたなか、２１日夜になって、シャラフ首相率いる暫定政権の内閣が突然、総辞職の意向を表明し、決定権限を持つ軍の最高評議会は、辞職を受理するかどうか態度を明らかにしておらず、政治レベルでも混乱が広がっています。軍の最高評議会は、国内のすべての政治勢力に対話を呼びかけるなど、事態の収束を目指していますが、デモの参加者らは２２日に大規模なデモを呼びかけるなど、混乱が収まる気配はありません。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111122/k10014134431000.html

インドネシアを訪れている野田総理大臣は、１８日午前、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議に出席し、鉄道や道路を整備して域内の連結を強化するＡＳＥＡＮ各国の取り組みを支援するため、２兆円規模の事業を実施する計画を表明しました。

バリ島でＡＳＥＡＮ首脳との会議に臨んだ野田総理大臣のねらいは、中国が影響力を強めるＡＳＥＡＮを、日本側に引き寄せることにあります。日本時間の１８日午前１１時すぎから始まった会議の冒頭、野田総理大臣は、東日本大震災での支援に感謝の意を伝え、日本が復興を力強く進めていく決意を伝えました。そのうえで、２０１５年の「ＡＳＥＡＮ共同体」の構築に向けた、インフラ整備や税関手続きの共通化など域内の「連結の強化」の取り組みを、日本が積極的に支援していく考えを表明しました。

具体的には、高速道路や鉄道の整備、港湾や空港の建設などで、およそ２兆円規模の事業計画を実施するとしています。アジア太平洋地域の経済連携や安全保障を巡ってアメリカと中国がせめぎ合うなか、対米関係を重視する野田総理大臣としては、日本、アメリカ、ＡＳＥＡＮの連携を強化していきたい考えです。野田総理大臣は、午後に行われる、ＡＳＥＡＮ１０か国に、日本、中国、韓国の３か国を加えたＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定と並行し、ＡＳＥＡＮを軸とした地域でも自由貿易や経済連携を推進したいという考えを強調することにしています。

▽NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111118/t10014047421000.html

野田佳彦首相は１６日午後の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の是非を争点に衆院解散に踏み切る可能性について「国難というべきいろんな課題を抱えている時に、民意を踏まえた十分な議論をしながら与党、与野党の合意形成をしていくことが、まずは大事だ」と否定した。

公明党の山本香苗氏が「ＴＰＰは国論を二分する大問題になっている。国民の信を問う覚悟はあるか」とただしたのに答えた。

首相は、ＴＰＰ交渉参加方針を表明したことに関し、「国論は本当にさまざまだ。郵政民営化も国論は真っ二つのテーマだった。そういう中で一つ一つ段階ごとに決断していかなければならない」と強調。
「誇るべき医療制度、美しい農村、伝統文化はしっかり守り抜く」と理解を求めた。
たちあがれ日本の片山虎之助氏への答弁。

ただ、「心の中に守るべきものがあるのは当然だが、リストを持って『これでは入らない』と言うのは交渉ではない」とも述べ、関税撤廃の例外品目を提示することには慎重な姿勢を示した。
社民党の吉田忠智氏への答弁。

一方、公明党の木庭健太郎氏が、災害発生時に負傷した被災者を収容する「病院船」の導入を求めたのに対し、藤村修官房長官は「既存船舶の活用、民間船の借り上げ、新規建造など費用対効果の分析も踏まえ、調達をどうすべきかなど、民間有識者の意見を聞きながら検討していきたい」と述べた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011111600571

TPP交渉不参加の可能性言及＝首相
時事通信 11月15日(火)9時43分配信

野田佳彦首相は15日午前の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（TPP）交渉について「何が何でも、国益を損ねてまで参加することはない。百パーセント、とにもかくにも（参加）ということではない」と交渉不参加の可能性に言及した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000026-jij-pol

民主党が推進していた在日対象の外国人参政権は白紙化 韓国人専門家

日本政府（民主党）が推進してきた永住外国人に対する地方参政権付与が事実上、白紙化されたとの主張が提起された。

李相ヒョン（イ・サンヒョン）氏は９日、ソウル市内で開かれた在外同胞財団主催の国際学術会議で、「中国脅威論や、右翼の反発と連立政権の反対などで外国人参政権の法制化が足踏み状態に陥った」と指摘。

特に在日韓国人を主対象にしていた民主党政権での、外国人地方参政権付与の実現は事実上、難しくなったと説明した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/11/09/0200000000AJP20111109003400882.HTML

大阪ダブル選 橋下徹それでも「圧勝」の異常選挙

橋下徹（４２）ＶＳ．平松邦夫（６２）の一騎打ちになった２７日投票の大阪市長選。
当初は「大接戦」が予想されたが、早くも「橋下圧勝」の見方が強まっている。
ダブルスコアの声まであがる始末だ。

基礎票では、現職の平松市長が圧倒している。大阪市の有権者は２１３万人。
投票率を４０％とすると当選ラインは４３万票。「民、自、共」の３党から支持を受けた平松陣営の基礎票は、民主２５万、自民２０万、共産１１万――と５６万票ある。ところが、平松陣営は完全に戦略を見誤ったという。

「さすがに大阪市民も、橋下徹の強引な手法には不安を覚えている。だから平松サイドは、余計なことをせず独裁者の橋下を市長にしたら市政はメチャクチャにされると訴えればよかった。橋下府政の２年半、たいした成果もなかったから、攻めやすかったはず。ところが、自民から共産までが“反橋下”で手を組んだため、既成政党が束になって橋下個人を潰している構図になってしまった。橋下徹も『オール守旧派と新しい大阪をつくる勢力の戦いだ』と、改革派ＶＳ．既得権益の構図に持ち込んでいる。いつの間にか、平松陣営こそ横暴という構図になりつつあります」（大阪市政関係者）

しかも、民主も自民も、内心は「反橋下」で戦うことに腰が引けている。
「大阪選出の国会議員は、次の選挙を考えたら、人気のある橋下が率いる『大阪維新の会』を敵に回したくないのがホンネです。たとえば、自民党の谷川秀善参院議員は、次の衆院選で息子を大阪１９区から出馬させる予定ですが、１９区の地元議員は維新の会ばかり。息子の当選を考えたらケンカできない。
民主や公明も、総選挙の時は維新の会に選挙協力して欲しい。とても本気で市長選を戦う雰囲気ではありません」（政界事情通）

週刊誌が一斉に報じた「橋下の父親はヤクザ」「従兄弟は人殺し」といったバッシングも、むしろ「本人の責任じゃない」と同情を集めている。橋下本人も「権力構造を変えるにはお坊ちゃんじゃできませんよ。実の父親が暴力団？結構毛だらけだ」と開き直っている。

http://gendai.net/articles/view/syakai/133662

「ＴＰＰ、日本参加で交渉遅れ許されぬ」マレーシア首相
2011/11/13 12:35:00

【ホノルル＝共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉の参加国、マレーシアのナジブ首相は12日、将来の日本の交渉参加について「原則的に賛成だが、交渉を遅らせることは許されない」と述べた。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれた米ハワイのホノルルで、共同通信などの会見に応じた。

交渉に参加するには現在拡大交渉中の９カ国の同意が必要。
ナジブ首相は「すでに合意された事項について再交渉はありえない」として、これまでの交渉で９カ国が合意した通商ルールを受け入れることが日本参加の前提だと強調した。

また、ナジブ首相は、同日開催の首脳会合で９カ国が「来年７月の交渉妥結が望ましいとの認識で大筋一致した」と明らかにした。

一方、「残された作業は多い」と発言。
「（来年は）参加国の一部が選挙を控えており、保護分野について繊細な扱いを要する」として、市場アクセスなどで難航する交渉の行方が不透明であることを示唆した。

ソース
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C81818A9993E2E2EAEB8DE3E1E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

米ホノルルで開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議で、玄葉光一郎外相と枝野幸男経済産業相は１１日午後（日本時間の１２日午前）、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた協議に入る方針を、加盟国・地域の外相や貿易相らに表明した。

玄葉外相は「野田佳彦首相が、我が国がＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る旨を表明したことを紹介したい」と説明。
ＴＰＰのほか東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（日中韓）や、＋６（日中韓、豪州、ニュージーランド、インド）など他の経済連携への取り組みも強調し、ＡＰＥＣが目指すアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の「実現に貢献したい」とした。

枝野経産相も会議でＴＰＰの方針を説明。この日あったＴＰＰ交渉国のニュージーランド貿易相との会談で、「ＴＰＰ交渉の成功を真剣に望んでいる。ご協力をお願いする」と協力を個別に依頼した。

http://www.asahi.com/international/update/1112/TKY201111120124.html

野田佳彦首相は13日（日本時間14日）の内外記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に中国が警戒を強めていることについて「中国を含むアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）参加国と連携していきたい。ＴＰＰはＡＰＥＣ参加国に開かれている」と強調した。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E3868DE3E6E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

北朝鮮、空対艦ミサイル発射訓練か

韓国政府筋の話として、北朝鮮が黄海上空で旧ソ連製の爆撃機イリューシン２８から空対艦ミサイルの発射訓練を行ったと伝えた。
北朝鮮が配備している短距離ミサイル「スティックス」の改良型とみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111116/kor11111612010003-n1.htm

国会版の事業仕分け開始、スパコン「京」など
読売新聞 11月16日(水)11時52分配信


衆院決算行政監視委員会の「行政監視に関する小委員会」（新藤義孝小委員長）は１６日午前、政府の行政刷新会議にならい、予算の無駄遣いなどを点検する「事業仕分け」を２日間の日程で始めた。

初の試みとなる国会版の事業仕分けは、２０１２年度予算概算要求に計上された４事業が対象。１６日は、理化学研究所と富士通が共同で開発中の次世代スーパーコンピューター「京(けい)」の開発・整備費と、レセプト（診療報酬明細書）審査事務の２事業を取り上げた。

スパコンを巡っては、０９年の政府の事業仕分けで、仕分け人の蓮舫参院議員が「２位じゃだめなんですか」と発言し、話題になった。

採決では「予算縮減」とする意見が多数を占めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000490-yom-pol

政府が消費税率を１０％に引き上げる際、低所得者に税金の一部を還付する方向で検討に入ったのは、抵抗の強い増税に対する国民の理解を求めやすくする狙いがある。

政府は、消費者が購入する生活必需品などにかかる消費税の増税分に見合う額を支給することなどを検討する。

海外では、消費税に関する低所得者対策として、生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」や、所得の少ない人にお金の支給や減税をする「給付付き税額控除」と呼ばれる制度が採用されている。

だが、こうした対策は消費税率が十数％以上の国で導入されているのが一般的だ。還付により得られる税収の総額が減ることもある。政府には「税率１０％の段階では低所得者対策は必要ない」（経済官庁幹部）との声もある。

しかし、東日本大震災の復興財源に充てる所得税などの増税に加え、消費税の増税も決めなくてはならない中で、増税に対する国民の合意を得るには低所得者層への配慮が欠かせない。政府は所得が一定水準より少ない人に、一律の金額を還付する方針だが、受け取る側の所得によって不公平感が生まれる難点もある。

このため、政府は、将来は個々の所得に応じて給付額などを決める給付付き税額控除を導入する考えだ。ただ、同制度は政府が個人の所得額を把握する必要があり、共通番号制度の浸透が前提となる。政府は、番号制度普及を見極めたうえで、還付から給付付き税額控除に切り替える構えだ。

政府は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた際に低所得者を対象に一律１万円の定額給付を行うなどの対応をした経緯もあり、当時の事例も参考に具体策の検討に入る。（有泉聡）

ソース 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20111110-OYT8T00457.htm
※前(★1：11/12(土) 12:18:38)：http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321067918/

ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず

オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。
９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。

日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。
ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。

昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開かれ、当時の菅直人首相がオブザーバーとして招かれ参加していた。（ホノルル＝尾形聡彦）

http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201111120192.html