今まさに倒産していく会社の内情がすげえ
東京の事務所で悠々と暮らしてたのに宮城県のド田舎に移転とかwwwついてこれないやつクビとかマジ鬼畜www
NEC系列なので安泰と思ってたのに!俺これからどうしたらいいの?ニート?
【能天気】NECトーキンの裏事情 2【復活は?】関連スレに発狂した社員が殺到中。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/company/1258745088/
ローン抱えたオッサンども死亡確定で東京事務所ではヤケ酒大会。
NECトーキン250人削減 再編へ希望退職者募集
NECが26日発表したグループの人員削減に関連し、NECトーキンが約250人の早期退職者を募ることが27日、分かった。事業再編の一環で東京にある本社機能も5月をめどに、宮城県白石市の白石事業所に移す。仙台市に置く登記上の本店は変更しない。
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120128t72009.htm
【経済】消費税を10%にしても、国債発行額は増加する…財務省試算
15年10月の消費税率10%への引き上げが実現しても新規国債発行額は45・4兆円となり、12年度予算案の新規国債発行額44・2兆円より増えてしまう。税収確保と一段の歳出削減が求められそうだ。
増税が実現した場合、15年度は歳出が社会保障の充実などで101・4兆円に膨らむ。
歳入は56・0兆円となる見込みで、必要な新規国債発行額は45・4兆円になる。
試算は12年度一般会計予算案を基に、名目経済成長率の前提を1%台半ばとして計算した。
*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120127-OYT1T00911.htm
【米国】 「日本海を東海と併記せよ」 韓国系団体のロビー活動を受けて、歴史的事実を知らない議員が法案を提出 1票差で否決される
米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、1票差で否決されたことが分かった。
歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。
州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案(州法案第200)」。
バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海(Sea of Japan)」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海(East Sea)」を併記するよう求める内容だ。
首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提出。26日午後(日本時間27日午前)に州上院教育厚生委員会で採決され、賛成7、反対8の1票差で否決された。
賛成7の内訳は民主党が5票、共和党2票。反対8の内訳は民主党2票、共和党6票。7票対7票になった後、共和党のスティーブ・マーチン委員長の反対でからくも否決した。
法案が州議会本会議の採決を経て成立した場合、2015年度(14年10月~15年9月)から「日本海」と「東海」を併記した教科書が使用されることになっていた。
今回、州上院議員にこの法案の提出を働きかけたバージニア韓国人会のホン・イルソン会長は27日、産経新聞の電話インタビューに答え、「来年も再来年も同様の法案上程を働きかけるつもりだ」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120129/amr12012901320001-n1.htm
香山リカ 「教師が君が代を歌ったら犯罪率は下がるんですか?下がらなかったらどうするんですか?」
橋下氏は、自身に批判的な学者たちへの異論をTwitterで展開してきた。香山氏も、「バカな学者」の代表格だという。
香山氏は橋下氏の言動を「精神病」と論じたが、一度も面談をしないで、なぜ病名が分かるのかと反論。それに対して香山氏は、橋下氏個人ではなく「橋下的なもの」の病理を指摘したと述べている。
同様の主張は、今回の放送にも出てきた。「私は橋下さん個人を批判してるんじゃない」、「ハシズムというものを批判しているわけであって、橋下市長を批判しているわけじゃない」という。この発言には、橋下氏も思わず笑ってしまった。
愛国主義的な橋下氏が、日本の伝統文化である美風に反して学者を侮蔑する発言が多いのはなぜかと、香山氏は疑問を投げかけた。それに対し橋下氏は、「学者を守ることが美風なんですか」と反論した。
すると香山氏は「違う、違う、違う、違う、違う、違う、違う、違う、違う、違う」と、10回以上連呼。
さらに、「もし先生たちがみなさん起立して大きな声で歌うようになったらね、本当に犯罪率が下がるんでしょうか。
そこの因果関係は、どうやってエビデンスを証明するんでしょうか」。橋下氏の回答は、ルールを守ることを徹底させるという方針だ。香山氏は、それは効果がないと海外でも証明されていると述べた。
しかし、学説が絶対に正しいという前提に立つのはおかしいと橋下氏は主張。学説の真偽が不明である以上、ルールを採用するか否かは各校長と自治体の判断に委ねるという。すると香山氏は、もし犯罪率が下がらない、あるいは逆に上がれば条例を放棄するのかと問い詰め、議論が紛糾した。
(略)
http://www.tanteifile.com/watch/2012/01/28_01/index.html
【政治】 「法案知ろう」「座って拍手を」「テレビに映ることがあるから、まじめにやることに損はない」 ~民主党1年生の勉強会
対象は133人で、政権交代を果たした2009年8月の衆院選の初当選組。松本剛明国対委員長代理が講師役を務め、「本会議では座って拍手してほしい」「テレビに映ることがあるから、まじめにやることに損はない」と基本から説明。
「法案の説明があるので(党の)部門会議に出席してほしい」といった要請もした。
本会議や委員会では途中離席が目立つ。昨年12月の臨時国会では、海外への原発輸出を可能にする「原子力協定」の採決時に「中身を知らない」として棄権した議員も。
初当選直後には、当時の小沢一郎幹事長の方針で連日にわたって新人教育を受けたはずだが、幹部の目に余ったようだ。
asahi.com 2012年1月28日2時15分
http://www.asahi.com/politics/update/0128/TKY201201270784.html
【政治】 「大阪市職員の不正の手口はこうです」 橋下市長の"目安箱"に通報続々…専門家「職員同士の連帯を損なう」指摘も
しかし「密告奨励」とも取れる手法で、「職場がギスギスし始めた」との声が出ているほか、専門家も「職員同士の連帯を損なう」と指摘している。
「市の労働組合の意向で昇任試験の受験を遅らされた」「組合に迎合する区役所の総務課長だと、組合の人事案を受け入れてしまう」昨年末に橋下市長が就任した際、職員から複数のメールが寄せられた。労働組合が市の人事に介入しているとの証言で、橋下市長は不当な介入がないか、調査を指示した。
年明けには市教委の視察に関する情報もメールで寄せられた。今月10日の市長と教育委員の意見交換会の直前、学校視察が駆け込み的に行われたという内容で、橋下市長は視察の実態を市教委に報告させた。病気休職の不正取得の手口を通報するものもあった。
橋下市長は「たくさん来ている。しっかり厳正に対処したい」と話す。
また、手紙で受け付ける「目安箱」を今月設けたところ、20日間で約50通が届いた。所定の様式に従って市役所に郵送すると、市長に直接届き、他の職員が中身を見ることはないという。
職員からの内部告発は、橋下市長が進める公務員制度改革や労働組合との関係見直しなどに直結している。告発を奨励するため、市と市教委の懲戒処分の指針も改め、職員が不正行為に関係していても市に通報して不祥事の全容解明に貢献した場合、処分を軽減することを明記した。
原則免職にはしないこともルール化し、25日から運用している。
一方、こうした手法を問題視する声も上がる。市教育委員会会議では、指針を改めることについて、委員の一人が「信頼関係を生む仕組み作りが重要ではないか」と指摘した。ある職員は「『壁に耳あり、障子に目あり』という感じで萎縮している職員もいる」と打ち明ける。(抜粋)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120127k0000m040108000c.html
※前:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327636088/
【政治】 消費税を8%にアップすると貧乏な人ほど苦しくなるので、低所得の人々に1万円支給します…政府&民主党
だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。
政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%と2段階で引き上げることを決めている。
支給対象は、個人住民税や所得税の課税が免除される層とする案が有力だ。対象者は最低でも数百万人と見られ、必要経費は年間で最大で1000億円規模となる可能性がある。
14年度予算に計上する方向で検討する。
政府・民主党は低所得層対策として、税金の控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を想定している。だが控除を実施するには「社会保障と税の共通番号」を本格導入し、納税者の所得などの情報を集める必要があり、実現は早くても17年以降となる見通し。それまでの期間を現金支給でつなぐ。14年以降も現金支給が続く可能性もある。
政府試算では、消費税率を5%から10%に引き上げると低所得層の負担は、1人あたり年間3.5万~5万円増える。8%に引き上げた時の負担増は約2万~3万円となり、年1万円を給付すれば半分から3分の1を補填できる。
政府は過去の消費増税時にも一律の現金給付を行っている。消費税を導入した1989年には「臨時福祉給付金」などの名目で645億円を拠出。高齢の低所得者や生活保護受給者ら563万人に、1万円や5万円の一時金を配った。税率を3%から5%に上げた97年にも、同様に890万人に計948億円を配った。
これらのケースでは支給はいずれも1回限りだった。消費税増税と所得税減税をセットで実施したためだ。だが一体改革は所得税の大型減税を伴わず、消費税率の引き上げ幅も大きく、より手厚い措置を求める意見が出ている。(一部略)
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E1938DE0E7E2E3E0E2E3E09F9FEAE2E2E2
※前:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327550535/
【民主党】首相辞意表明で政界引退を明言→撤回した鳩山元首相、またも「議員辞職」ちらつかせた軽率な発言 全国郵便局長会で
民主党の鳩山由紀夫元首相は26日、都内で開かれた全国郵便局長会の会合で、郵政改革について「この通常国会で何としても上げなければならない。それができなかったら議員バッジを外せ、みんなで外そうというくらいの気概で臨まなければいけない」と述べ、“引退覚悟”の決意を示した。
鳩山氏は平成22年6月の首相辞意表明の際「首相たるもの、その影響力を行使しすぎてはいけない。次の総選挙には出馬しない」と政界引退を明言した。だが、同年12月には政界引退宣言を撤回した。
今回の発言は、郵政改革実現に向けた関係者へのリップサービスとみられるが、またも「議員辞職」をちらつかせた軽率な発言といえそうだ。一方、自身が首相の時に法案を成立させることができなかったことには「不徳の致すところだ」と陳謝した。
■ソース(産経新聞)1.26 19:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120126/stt12012619280006-n1.htm
【政治】 橋下市長 「税の詐取だ!悪用者はクビに」…何年も休んで給料もらえる病気休職制度、全面見直しを指示。特別休暇も廃止へ
・大阪市の橋下徹市長は、年間約500人の市職員が取得している病気休職制度を全面的に見直す方針を決めた。病名が違えば、繰り返し休職できる制度になっており、様々な疾病を症状ごとに分類した国際診断基準の導入を検討するなど、適用の厳格化を図る考えだ。
夏季休暇など国の基準に比べて手厚い特別休暇の廃止・短縮にも着手する。
市条例では、病気休職は最長3年で、この期間を過ぎれば分限免職の対象となる。復職後、2年以内に再度休職すれば、それまでの休職期間と通算されるが、病名が違う場合は休職期間がリセットされる。休職中の給与は最初の1年は8割支給、残り2年は無給だが、職員共済組合からの補填(ほてん)でほぼ同額が支給される。
市は、職員の病気休職を認める際、主治医による診断書や検査結果データを専門家でつくる審議会で審査し、適用の可否を判断している。ただ、同じ疾患でも、診断書の病名が、過去の休職時と異なる場合は、主治医の判断を優先させることが多いという。
橋下市長は「この制度を悪用しようものなら税の詐取だ。分限免職を適用していく」と担当部局に全面見直しを指示。知事時代に厳格化した大阪府の制度を参考にするよう求めた。
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120127-OYO1T00251.htm
※元ニューススレ
・【政治】 「大阪市職員の不正の手口はこうです」 橋下市長の"目安箱"に通報続々…専門家「職員同士の連帯を損なう」指摘も★3
病気休職の不正取得の手口を通報するものもあった
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327651855/
※関連スレ
・【大阪市】市バス運転手(48)、休暇中に朝からビール飲んで車運転して事故 事故後は病気などを理由にほとんど出勤せず
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327572273/
・【社会】 "5年仕事休んで部落解放同盟の活動、でも給与満額支給" 奈良市職員、愛車は「白いポルシェ」…ネットで批判の嵐★6
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1161529169/
※前:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327662273/
【社会】甲状腺検査で子供26人に一定の大きさのしこり→検討委員会「良性。事故の影響なし」 - 福島
検討委座長の山下俊一・福島県立医大副学長は「原発事故に伴う悪性の変化はみられない」としている。
結果がまとまったのは、原発事故で警戒区域や計画的避難区域に指定された浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の子どもで、超音波による画像診断の結果、3739人には異常が見つからなかった。
*+*+ 47NEWS +*+*
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012501002019.html
橋下市長、月額1万500円の「持ち家手当」など大阪市職員手当を減額へ
橋下徹大阪市長は、市職員に年間で約40億円が支給されている住居手当や、約10億円の特殊勤務手当などについて減額する方針を決めた。
特に国や大阪府などが廃止した、持ち家がある職員向けの持ち家手当は一律カットの方向。
給料や退職手当の削減とあわせて人件費の圧縮につなげる。
所有する家に世帯主として住む職員が対象の持ち家手当は、月額1万500~6500円。職員(約3万8千人)の約半数が受けており、年間支給額は20億円程度。このほか、賃貸住宅に住む職員向けの手当(月最大2万8千円)もあり、住居関連手当の支給総額は年間約40億円にのぼる。
国は2009年の人事院勧告を踏まえ、国家公務員の持ち家手当を廃止している。総務省は都道府県や政令指定市に見直しを求め、これまでに都道府県の8割超と仙台、新潟、静岡、浜松の4指定市が廃止に踏み切った。5年間に限り月2500円を支給していた大阪府も今年から廃止した。一方、大阪市のほか、東京都や横浜、福岡、名古屋などの各市は現在も持ち家手当を支給している。
ソース 朝日新聞
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201201230050.html
【社会】政府が訓練として、霞が関の職員6万人に対し模擬ウイルスをメール送信→6千人が感染
政府は訓練として、去年10月から12月の間に各府省庁から無作為に選んだ6万人の職員に模擬ウイルスが添付されているメールを送付しました。
その結果、全体の1割の約6000人もの職員が添付ファイルを開封しました。
ファイルを開いた職員は情報管理の教育用サイトに誘導されましたが、増加するサイバー攻撃への危機意識の低さが明らかになりました。
*+*+ tv asahi +*+*
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220122022.html
菅前首相「ウワー」・・原発事故でパニック障害発症してたって、ワラえないだろ…
このほど政府の福島原発事故調査・検証委員会が中間報告をまとめたのを受け、2011年12月27日の朝刊各紙がこのニュースを大きく報じ、それをもとに朝ズバッ!も伝えた。
今日の事態がなぜ出来したのか。どこに問題があり、誰が悪いのか。ワイドショーにわかりやすく、簡単に教えてほしくても、なかなか明快な解説は聞けない。なにしろ、技術大国日本が誇った安全安心の原発(運営)は、事故後のいまから見ればあちこちが問題だらけ。事故時の危機管理も含めて、問題の巨大コンプレックスがそびえ立っている有り様だ。
これら問題のどこに光を当てるのかも、またひとつの問題であって、各紙に違いを生じさせたようだ。 番組が紹介したなかには、緊急事態宣言を出すのが1時間遅れたなどとして、菅前首相の問題点を指摘する読売新聞記事があった。
この記事を受けて、番組コメンテイターの杉尾秀哉TBS解説・専門記者室長は「いろんな人に聞いた話」によって、「菅総理の指揮官としての問題」を夕刊紙チックに証言した。もちろん「それだけが原因じゃなく、いろんなことが積み重なって最悪の結果になった」ことには変わりない。
「(菅前首相は)もうホントにパニックで、正常な判断ができる状態ではなかったようだ。会議なんかでも『ウワー』って(わめきちらす)感じで。パニック障害を起こしているかのようだったと証言する人もいます」(杉尾)
【民主党】 子ども手当に代わる新手当 名称は「子どものための手当」 自公、反発必至
子ども手当に代わる新手当を平成24年度から支給するため、政府が通常国会に提出する児童手当法改正案の全容が22日、明らかになった。法律名を「子どものための手当支給法」に改め、法律の定義や支給要件を旧子ども手当支給法と同じ条文に置き換えるなど、子ども手当“継続”を強く印象づける内容となっている。子ども手当を廃止した上で児童手当を拡充するとした民主、自民、公明3党の昨年8月の3党合意を骨抜きにしており、法案成立を目指す3党協議で自公両党が反発するのは必至だ。
改正案は3党合意に基づき、3歳未満に月1万5千円、3歳から小学生の第1子と第2子に月1万円(第3子以降は月1万5千円)、中学生に月1万円の新手当を支給することが柱。自公両党の反対を押し切り、手当の名称を「子どものための手当」とし、住民税の扶養控除が廃止される6月以降、所得制限世帯(夫婦と子ども2人の世帯で年収960万円以上)に月5千円を支給することも盛り込んだ。
改正案が成立した場合、自公政権時代の児童手当に比べ、主たる世帯主の年収500万円世帯で手取り月額375円減、800万円世帯では同4083円減(いずれも夫婦2人と子ども1人の場合、住民税扶養控除廃止分と相殺)となる。高所得者層ほど負担が増える構図だ。
また、改正案では法律の目的に旧子ども手当支給法と同じ「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資する」との文言を挿入した。支給対象については、子どもに関しても留学を除き国内居住要件を設けるなど、児童手当法の条文をこれまでの子ども手当の条文に全面的に書き換えた。
今年3月末で期限が切れる子ども手当支給特別措置法に盛られた(1)自治体が保育料や給食費などの滞納分を天引きできる仕組みの導入(2)児童養護施設の子供への支給-の継続も明記。改正案は、名称を「子どものための手当」に変更しただけで「子ども手当」が存続したといえる中身だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120123/stt12012311200001-n1.htm
大阪市労組幹部 「橋下氏に議論では勝てへん何とか懐柔を」 (´・ω・`)
http://www.news-postseven.com/archives/20120123_82223.html
大阪市労組幹部 「橋下氏に議論では勝てへん何とか懐柔を」
2012.01.23 07:00
「大阪市の解体」を掲げる大阪市の橋下徹市長は、主戦場を市役所からテレビ局に拡げて、舌鋒鋭く持論を展開している。
1月15日の『報道ステーションSUNDAY』では、橋下市政に批判的な立場をとる北海道大学大学院・山口二郎教授と対決した。橋下氏は、「(改革の)中身を全然知らない」とパンチを繰り出した後、
「少々難しくても、新しい仕組みをつくっていくのにチャレンジするのが政治家。それをワーワーワーワー無責任にいうのが学者」とバッサリ斬り捨てた。
やや遡るが、昨年末に放送された関西ローカル番組『キャスト』では、職員労組に対する対応が乱暴だと指摘する経済評論家・森永卓郎氏にこう応じた。
「現場を知らない。コメンテーターの井戸端会議と違って、政治は権力闘争なんです。暴力的にいかなくてどうやって改革するのか」それ以外にも、これまで名だたる評論家を“粉砕”してきた橋下氏。このバトルは、一般市民には非常に受けがいい。
「テレビで橋下さんと評論家の論争が始まると、ドキドキしながら見てしまう。結果はいつも評論家が論破され、口ごもるか、子供の喧嘩みたいな捨て台詞を吐く。橋下さんの意見はわかりやすくて説得力があり、聞いていて気持ちがいい」
(50代の市民)
“橋下嫌い”の大メディアには、評論家の口を借りて何とかして橋下氏をギャフンといわせたい意図が垣間見えるが、その皮算用はことごとく外れ、逆に橋下人気に手を貸している。
そんな状況に、大阪市の労組幹部は危機感を強める。
「あの人に口喧嘩や議論では勝てへん。何とかして、市長を懐柔する対策を編み出さんとあかん」
※週刊ポスト2012年2月3日号
急坂転げ始めた日本の出生数
日本の出生数が大きく減り始めた。厚生労働省が今月1日付で発表した推計によると、昨年の年間出生数は105万7千人で、過去最低を更新する見込みとなった。
出生数は、2005(平成17)年に106万2530人で底を打った後、2006~08年は109万人前後に盛り返し、09、10年は107万人台だ。
06~08年の3年間が、少子化の大きな流れにおける特殊な時期だったようだ。
30代後半に差し掛かかった団塊ジュニア世代(1971~74年生まれ)が“駆け込み出産”したことが大きかった。
つまり、この3年間こそが「第3次ベビーブーム」だったといえよう。
ただし、少子化の大きな波にのまれる形で、第1次、2次ヘビーブームに比べて極端に小さなブームの山に終わったということである。
■終わる“駆け込み出産”
ならば、今回の「105万7千人」はどう評価すればよいのか。過去最低の更新を考えると、いよいよ出生数が激減への急坂を転げ始めたということであろう。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の予測では、出生数は2055年は45万7千人、2105年に23万7千人まで減る。
厚労省は「出産適齢期の女性数が減り始めた」点を減少要因として挙げているが、団塊ジュニア世代の“駆け込み出産”が終わりつつあるのだ。
団塊ジュニアが出産適齢期を外れれば、出産可能な女性数は急速に減る。
25~39歳の女性数は現在約1200万人だが、2030年には899万人になり、2055年には現在の半分以下の593万人にまで落ち込むとの予測もある。
今後、出生率が多少改善しても、出生数減少に歯止めをかけることは難しい。
■婚姻件数も過去最低
少子化にとって厳しいデータが続いている。厚労省の1日付の推計では婚姻件数も過去最低の67万組となる見込みだ。
日本は婚外子の割合が低く、「結婚して子供が生まれる国」とされてきた。
婚姻件数の落ち込みは出生数減少に直結する。
逆にいえば「結婚すれば子供が生まれる」ということになる。
だが、こうした“常識”までもが覆りつつある。
社人研が昨年10月に発表した「出生動向基本調査」では、夫婦が生涯にもうける子供の平均人数(完結出生児数)は10年は1.96人で、初めて2人を下回ったのだ。
さらに深刻なのが昨年11月発表の社人研の独身者調査である。
「彼女がいない」18~34歳の未婚男性は61.4%に及んだ。彼氏のいない女性も49.5%で、いずれも過去最高だ。
しかも、その半数近くが「交際を望んでいない」としている。
ソース:MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120116/plc12011609250004-n1.htm
■結婚支援策も積極的に
夫婦の子供数や結婚前の出合いにまで、大きな変化が現れ始めていることを認識しなければならない。
背景には、不安定な若年雇用や、出産・結婚に対する価値観が変わったことなど多くの理由があるだろう。
だが、社人研の調査では9割弱が結婚するつもりで、平均2人以上の子供を欲しいとも考えている。
結婚や出産は個人の判断で、強要されるものではない。しかし、「子供が欲しいのにつくれない」、「結婚したいけどできない」「出会いが少ない」という事例は珍しくないのである。
こうした人たちの結婚や出産を妨げている要因を取り除いていくことは必要であろう。
少子化は待ってはくれない。結婚支援策を含めたあらゆる政策を講じなければ出生数減少の速度を緩めることすらできない。
(論説委員兼政治部編集委員)
野田首相 「崖っぷちにいるのは民主党ではない、日本と国民だ」
野田佳彦首相は16日、東京都内であった民主党大会で、消費増税法案の成立後に衆院の解散・総選挙を実施する意向を重ねて示した。
そのうえで「野党に法案をつぶしたらどうなるのかを考えていただく」と述べ、与野党協議に否定的な自民、公明両党を強く牽制(けんせい)した。
野党多数の参院で法案が否決されれば、衆院解散に踏み切る覚悟で臨む姿勢を強調したものだ。
首相は消費増税と社会保障一体改革などを改造内閣の課題に挙げ、自公両党が与野党協議に応じない場合の国会運営について「どうしても理解いただけない場合は参院に送って考えていただく手法も採用する」と主張。
衆院で強行採決を辞さずに可決したうえで、参院に法案を送って野党の抵抗を国民に見せる戦略をとる考えを明言した。
また「不毛な政局談議はやめ大局に立って奉仕することが求められている。
崖っぷちにいるのは民主党ではない、日本と国民だ」とも強調した。
これらの発言は、衆院解散をちらつかせることで野党を協議に引き込む狙いがある。
http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201201160675.html
「橋下市長1人 vs 橋下市長大嫌い人間10人」で討論か…テレビ朝日「朝まで生テレビ」
・18日、テレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ」司会の田原総一朗が、
「橋下市長」テーマの回の出席者についてツィートした。
namatahara 田原総一朗
だいたいそんな感じです。今、交渉中です。 RT @kurosay88: @namatahara
次回の朝生は、どんな形というか状況でしはるんですか?
『橋下市長1人』対『橋下市長大嫌い人間10人』っていう感じなんですかねぇ。
また場所は大阪ABCですか?
http://twitter.com/namatahara
【ロシア】告発サイト「馬鹿のいないロシア」 メドベージェフ大統領が開設へ
「馬鹿のいないロシア」——。
そんな名前のインターネットサイトをメドベージェフ大統領が開設する方針だ。
官僚主義的な公務員や行政機関を国民に告発させるのが目的だが、
下院選をめぐる与党の不正疑惑などで高まる政権批判をかわそうとする意図も透ける。
複数の地元メディアが報じたところによると、サイトは間もなく開設されるという。
利用者は公務員や行政機関のひどい仕事ぶりを実名を挙げて投稿。
サイト運営側が投稿データに基づいて地域ごとに「馬鹿の平均値」を算出し、公表するという。
悪質な場合は罰則も検討されている。
ロシアでは公務員の非効率で官僚主義的な仕事ぶりが問題となっている。
行政手続きが複雑で時間がかかり、賄賂の授受も珍しくない。
ソ連時代からの悪弊とも言われている。
サイト開設の背景には、与党による下院選の不正投票疑惑や、プーチン首相とポストを「交換」することへの批判を「官僚たたき」でかわす狙いもあると見られる。
だが、インターネットでは、「『馬鹿』の中にメドベージェフとプーチンを入れよう」など、冷ややかな見方が広がっている。
【原発事故】 SPEEDIによる拡散予測、事故直後に米軍、米政府には提供していた…文科省
SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。
公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html
他のニュースソース
SPEEDI情報 米軍に提供…NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/t10015315481000.html
放射性物質の拡散予測、米に先に提供 国会事故調で文科省…日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E19B8DE3E4E2E3E0E2E3E09797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000
前スレ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326722171/
【橋下旋風】 野田首相 「大阪府民が1人のスターを仰ぎ見ているだけでは良くない」
首相は橋下市長を「評価できる改革者」と評し、道府県と政令指定都市の二重行政見直しが必要との認識は共有しているとした。ただ「大阪都構想はよく分からない」とも指摘した。
また大阪での「橋下旋風」に関し「国民、府民が見ているだけでは民主主義は成熟しない。
府民が1人のスターを仰ぎ見ているだけでは良くない」と述べた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/14/kiji/K20120114002429050.html
【酷杉】うどんチェーン「丸亀製麺」、今後5年で全店を正社員からパート店長に
5年で、地域密着狙う
セルフ式うどん店「丸亀製麺」を展開するトリドールは、今後5年で全店の店長を正社員からパートに
切り替える。同社は約540店を展開しているが、地域に精通したパートを店長に登用することで、
常連客づくりなどに役立てる。
まず2月1日から30店でパート店長制度を導入する。店長への昇格は、週4日以上・1日平均7時間
以上勤務するパートが対象で、社員の推薦が必要。店長講習を受け、昇格後は店長手当が支給される。
現在は1人の正社員が2~3店の店長を兼務しており、異動も頻繁で地域密着型の店舗運営が
難しいという課題があった。地域間異動がないパート店長であれば、顧客とのコミュニケーションが
円滑になり、リピーター獲得に寄与するとみている。正社員はエリアマネージャーとして後方支援に
専念する。
パート店長は、パートのやる気の向上や、人件費の削減につながることから、スーパーや
外食産業の一部が導入しているが、数百店規模のチェーンが全店に取り入れるのは珍しいケースだ。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3E6E2E0E38DE3E6E2E3E0E2E3E0869891E2E2E2
【政治】 事実上のクビ ついに終わった蓮舫の政治生命
献金問題と黒い交際のダブルスキャンダルで野党のターゲットになっており、国会運営の障害を取り除くため、盟友の野田に“仕分け”された格好だ。
本人は「今後は一議員として、野田内閣を全力で支える」と強がっていたが、内心は複雑な心境だろう。
ハッキリ言って、もはや上がり目なし。蓮舫の政治生命は終わったも同然だ。
政権交代後の事業仕分けで歯切れの良さが人気となり、付いたあだ名は「仕分けの女王」。
10年6月に菅内閣が発足すると、1年生議員ながら行政刷新相に大抜擢された。
この年の参院選では東京選挙区で過去最高得票となる171万票を獲得して再選。
メディアにも「近い将来、日本初の女性総理になるかもしれない」などと持ち上げられたものだ。
思えば、この頃が政治家としての絶頂期で、その後は転落の一途。最大の理由は、昨年発覚した脱税や覚醒剤で逮捕歴のある元不動産会社社長との「黒い交際」だ。昨年9月に台風の首都圏直撃時に会食、過去にねぶた祭りに一緒に出かけるなど“親密ぶり”が次々と国会で追及され、本人は防戦一方だった。
汚名返上とばかりに、昨年11月の「提言型政策仕分け」を仕切ったが、目立った成果はゼロ。
「白いスーツの女王」が、今や「黒い交際のオンナ」に成り下がり、中国メディアには逮捕歴のある男性との交際が回り回って、「蓮舫、不倫疑惑で退任」と書かれる始末である。
「通常国会で問責に持ち込まれ、痛手を食う前に先手を打って“避難”できたのが唯一の救い。
改選を迎える4年後の参院選までに『仕分けの女王』からモデルチェンジできないと、世間にも飽きられます。
改選時に与党でいられる保証もなく、一野党議員として埋没しかねません。キャリア不足でも常に重用され、目立ち過ぎたので、党内のやっかみも強い。機を見るに敏な人ですから、あらゆる政治課題で自己アピールを狙うでしょうが、その度、党内の不満派に足を引っ張られる。今後の政治活動はイバラの道です」(政治評論家・浅川博忠氏)
哀れな転落劇だ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/134617
【消費税増税】麻生元首相「民主党政権は増税よりも前にまずは景気回復やるべきで優先順位違う」 法案提出後に国会中心に与野党協議を
麻生太郎元首相は14日午後、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革に関する与野党協議を実現するべきだとの認識を表明した。「増税時期について与野党で協議する方が国のためには役立つ」と述べた。福岡県飯塚市内で記者団の質問に答えた。
ただ、政府が消費税増税関連法案提出後に国会を中心として協議するのが望ましいとし、同市内の会合では「民主党政権は増税よりも前にまずは景気回復をやるべきで優先順位が違う。今ではなく、景気が良くなってから(増税を)やるべきだ」とも述べた。
麻生内閣は平成21年1月、23年度にも消費税率を引き上げる方針を付則に盛り込んだ税制改正法を閣議決定。実際の施行期日は景気回復の状況を見極めた上で別の法律で定めるとした。
■ソース(産経新聞)1.14 19:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120114/stt12011419140013-n1.htm
【TPP】日本は軽自動車の規格を廃止せよ、米自動車の参入障壁になっている…アメリカの自動車ビッグスリー
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
農業、製造業などから100件を超える意見が集まった。米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。
月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。
日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。
1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。
読売新聞 1月14日(土)21時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000672-yom-bus_all
前スレ(★1:2012/01/14(土) 21:50:05.61)
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326545405/
【消費増税】 鈴木宗男氏 「国家公務員のボーナスを3分の1カットすれば3000億円浮き、(東日本大震災からの)復興財源の柱になる」
議員自らが身を削らず、負担をお願いするのは間違いだ」と述べ、増税の前提として、議員歳費や国家公務員給与の削減が必要との考えを示した。
鈴木氏は「国会議員のボーナスは返上すべきで、給与も3分の1カットすればいい。国家公務員のボーナスを3分の1カットすれば3000億円浮き、(東日本大震災からの)復興財源の柱になる」と指摘した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011400323
ワタミ 「生活保護は現物支給にしたらよい」 ベーシックインカム論争とは何だったのか
生活保護を考える。弱い者は当然守られねばならない。強い者が弱い者を守るのは当たり前。
元気な者が病気の者を支えるのは当たり前。若者がお年寄りを支えるのも当たり前。その当たり前を前提に考えた上で、生活保護を現金でなく、現物でできないかと考える。
住むところ、3度の食事、衣服、生きる上の基本的なもの、衣食住を提供し、生活をしてもらう。もし、それが出来れば、3.4兆円もかからない。余ったお金を本気で職業訓練・指導・就職の斡旋、働く場探しをする。結果として生活保護者は減る。
このまま、今までの現金給付のみでは、生活保護者は増える一方になりかねない。それは保護を受ける人にとっても、税金を払う国民にとっても幸せなことではない。
http://ameblo.jp/watanabemiki/entry-11134684225.html
【政治】 田中防衛相 「素人」露呈 武器使用と輸出を混同
与党内には「安全保障の専門家でなく答弁が心配」との懸念が出ていたが、早くも「素人ぶり」を露呈した格好だ。
番組で司会者が武器使用基準緩和の是非を聞いたところ、田中氏は「武器輸出三原則の基準を見直し、国連平和維持活動(PKO)で使った建設機械はその国に置いていくことも検討している」と述べ昨年末に官房長官談話で発表した武器輸出の新基準を説明した。
司会者は「武器を使って安全を確保する基準の緩和には積極的か」と問い直したが、田中氏は「積極的でも消極的でもない。官房長官が発表した基準を具体的にどうするか防衛省も検討する」と述べ、最後までかみ合わなかった。
田中氏は番組後、秘書官に誤りを指摘されたとみられ、記者団に「武器携帯と三原則は全然、別のことだ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120115/plc12011516400003-n1.htm
【速報】 民主党 台湾を「国」と認める
http://udn.com/NEWS/NATIONAL/NATS3/6847437.shtml
http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=246608&ctNode=3591&mp=202
【TPP】アメリカ「日本は軽自動車の規格を廃止せよ。米自動車の参入障壁になっている」
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
農業、製造業などから100件を超える意見が集まった。米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、
日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、 参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。
月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。
日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。
1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。
読売新聞 1月14日(土)21時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000672-yom-bus_all