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自衛隊観艦式：米艦隊司令官、巡洋艦で参加 韓国海軍は辞退－－相模湾沖 ／神奈川
毎日新聞 10月16日(火)10時45分配信


相模湾沖で１４日、３年ぶりに自衛隊観艦式が行われ、一般公募の観覧客や招待客約１万３５００人が見学した。米海軍第７艦隊司令官が巡洋艦で参加するなど、日米同盟や友好国との国際協調をアピールしたが、参加を予定していた韓国海軍が辞退するなど、尖閣諸島や竹島を巡り中国や韓国との摩擦が続く現状を色濃く反映する内容となった。

野田佳彦首相が護衛艦「くらま」で観閲する中、護衛艦や潜水艦、掃海艇などのほか、米第７艦隊司令官のスコット・スイフト中将が乗艦したイージス巡洋艦「シャイロー」やシンガポール海軍の揚陸艦、オーストラリア海軍のフリゲート艦など計４８隻がパレード航行を披露。
海上自衛隊のヘリも編隊飛行した。
続いて行われた訓練展示では、護衛艦３隻が旗の合図で一斉に方向転換したり、潜水艦が急浮上した。またＰ３Ｃ哨戒機が対潜爆弾を落とし、海中から伝わる爆音とともに水しぶきが高く上がると、艦上の観覧者からは驚きの声が上がった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121016-00000002-mailo-l14

@katayama_s 厚生省が圧力に屈して生活保護受給の外国人の保険料免除をまた認めるようです。
保険料免除以前に外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反なのでを早急に禁止してほしいです。
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102001001192.html
2012年10月19日 - 19:41
https://twitter.com/Jmdw0101/status/259484440663834624

ten ?@ten_petheads
@Jmdw0101 @katayama_s なぜ外国人にまで生活保護を支給、国民年金免除までして日本に居座ってもらう必要があるんですか？確か、憲法に生活保護は日本国民に限る為、これは違憲にはならないのですか？私は非常に怒っています。

daisuke ?@Jmdw0101
@ten_petheads @katayama_s 外国人の生活保護はもちろん憲法違反です。
生活保護法にも国籍条項があります。RT

<参考>
334 :名無しさん＠謝罪と賠償しる：2012/10/04/(木) 22:05:55.75 ID:kawkIhocDkl
日本以外 他国民の生活保護を与える国はありません。
永住権は『自活出来る生活レベルである事』が絶対条件になります。
貧乏になった時点で 強制送還するのが、国際的なルールです。

韓国では日本人は生活保護を受けられない
片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。
例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。 受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。
「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。
しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。
事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

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1899年に韓国で発行された教科書に「竹島は韓国領でない」の記述

好き放題に反日アピールが繰り広げられる竹島だが、歴史的には明らかに日本の領土だ。その「動かぬ証拠」となる資料がある。
日本は1880年の調査で竹島を確認し、1905年に島根県に編入することを閣議決定した。ジャーナリストの水間政憲氏が解説する。

「韓国側は『1905年当時、韓国は日本の保護国で反論できなかった』と主張しますが、そんなことはありません。日本の保護国になる以前の1899年に韓国で発行され、教科書として使われていた『大韓地誌』（写真）がその証拠です。教科書には韓国の領土範囲が記されていますが、そこに竹島は含まれていない」

『大韓地誌』の記述を日本語訳すると、以下のようになる。

〈わが大韓民国の位置はアジアの東部に在り、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に突出した半島で、北緯33度15分より42度25分に至り、東経（グリニッジ天文台を基準とする）124度30分より130度35分に至り、東は日本海を界とし、西は黄海に浜し、南は日本海と黄海に臨み、東南は一海峡を隔てて日本の対馬と相対し……〉

この記述と、そこに添付されている地図を対照すればわかるが、「竹島は韓国領ではありません」と韓国の教科書に書いてあったのだ。今の韓国人の主張が捏造であることがはっきりわかる。

詳細 週刊ポスト2012年10月26日号
http://www.news-postseven.com/archives/20121015_149188.html?PAGE=1

「北教組が猛威、民主政権で教育歪み」安倍総裁、政権奪還に意欲


自民党の安倍晋三総裁は１３日、札幌市内で講演し「３年間の民主党政権で教育がゆがめられている。
特に北海道では、（日教組傘下の）北海道教職員組合（北教組）が猛威を振るっている。だからこそ政権を奪還しなければならない」と述べ、教育正常化のためにも年内の衆院解散・総選挙実施が必要だと訴えた。

民主党は日教組を支持団体として抱えており、輿石東幹事長も日教組出身。北教組をめぐっては、民主党の小林千代美元衆院議員の陣営幹部が違法な資金提供を受けて有罪を言い渡され、小林氏が議員辞職に追い込まれた経緯がある。

安倍氏は党総裁就任後、教育委員会制度や教員組合のあり方について検討する「教育再生本部」を党内に設置する考えを表明している。講演では、野田佳彦首相と自民、公明両党による党首会談について「来週の後半にできればいいと思っている」とも述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121013/stt12101320590002-n1.htm

岡田副総理 解散要求は問題先送り
10月6日 15時12分
岡田副総理は三重県桑名市で記者団に対し、自民党が年内の衆議院の解散を求めていることについて、「結果的に赤字国債発行法案や政治改革などの重要な問題の先送りにつながっている」と述べ、批判しました。

この中で、岡田副総理は、自民党が年内の衆議院の解散を求めていることについて、「解散の時期を決められるのは総理大臣だけだ。自民党は安倍総裁・石破幹事長という新しい態勢になったのに、解散の時期という答えが出ないことに取り組むのは理解に苦しむ。結果的に赤字国債発行法案や政治改革などの重要な問題の先送りにつながっており、理解できない」と述べ、批判しました。

また、岡田副総理は、民主党を離れる議員が相次いでいることについて、「いろいろな理由をつけるが、結局、自分の選挙のためということに帰着すると国民に思われてもしかたない。３年前の衆議院選挙で民主党の議員として選ばれたことを忘れてはならない」と述べました。

これに先立って、岡田副総理は講演で、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「影響は非常に深刻だが、さまざまな関係者が言っているように、非常に幸運だった。最悪の場合には、東京圏まで含めて汚染される可能性があった。何かあったときに極めて深刻な影響を
及ぼしかねないことを考えても、原子力については慎重に考えなければならない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121006/k10015567051000.html

安倍自民党総裁夫人「もう韓国ドラマは見ていない」

安倍晋三自民党総裁の夫人・昭恵氏。 安倍晋三日本自民党総裁（５８）の夫人・昭恵氏（５０）が「韓国ドラマはもう見ていない」と明らかにした。先月２６日に自民党総裁に選出された安倍氏は日本の代表的な右翼政治家だ。
年内の総選挙で２度目の首相就任が有力視されている。これに伴い、韓流ファンの昭恵夫人も世間の注目を受けている。

昭恵夫人は日本週刊誌「女性自身」最近号（１０月１６日付）のインタビューで、「韓流ドラマは、最近は見ていない。
以前は『冬のソナタ』から韓流好きが始まって韓国語を勉強したりもしたが、今は全然していない」と話した。
また「韓流ドラマ専門チャンネルのＫＮＴＶにも入っていてよく見ていたが、やめてしまった」と明らかにした。

８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問や天皇謝罪要求などで韓日関係が悪化して以来、韓国ドラマを視聴していないということだ。

「夫（安倍総裁）の韓国への強硬姿勢が、韓流ファン卒業の原因か」という質問に対しては、「そうですね。困ったことに、韓国にも親しい友人はいるが…」と複雑な心情を表した。

安倍総裁は集団的自衛権と軍隊保有のための憲法９条改正、靖国神社参拝などを公約に掲げている。
インタビューは先月２７日に行われた。

昭恵夫人は故パク・ヨンハさんの大ファンで、彼との交流をブログに書いたりもした。０４年９月当時、自民党幹事長だった夫の韓国訪問に同行し、パク・ヨンハさんに会った後、さらに韓流に没頭した。ペ・ヨンジュンさんが東京を訪れた当時は、彼に会うためにわざわざ同じホテルに宿泊し、０６年に首相夫人として韓国を訪問した際は、ソウルの小学校でハングルの教科書を読んで話題になった。

http://japanese.joins.com/article/639/160639.html

NHKニュース
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政府 ２５人の副大臣を決定

政府は、２日の閣議で、野田第３次改造内閣の発足に伴って、民主党から２５人の副大臣の人事を決定しました。

副大臣に決まったのは、復興副大臣に、黄川田徹氏、参議院議員の今野東氏。
内閣府副大臣に、参議院議員の白眞勲氏、参議院議員の藤本祐司氏、参議院議員の前川清成氏。
総務副大臣に、大島敦氏（留任）、参議院議員の藤末健三氏。
法務副大臣に、山花郁夫氏。
外務副大臣に、吉良州司氏、参議院議員の榛葉賀津也氏。
財務副大臣に、武正公一氏、参議院議員の大久保勉氏。
文部科学副大臣に、松本大輔氏、笠浩史氏。
厚生労働副大臣に、西村智奈美氏（留任）、参議院議員の櫻井充氏。
農林水産副大臣に、佐々木隆博氏（留任）、吉田公一氏。
経済産業副大臣に、近藤洋介氏、松宮勲氏。
国土交通副大臣に、長安豊氏、伴野豊氏。
環境副大臣に、生方幸夫氏、園田康博氏。
環境副大臣は、原子力規制委員会の設置に伴い、１人から２人に増えました。
防衛副大臣に、長島昭久氏。
以上の２５人となっています。
このうち、３人が留任し、２２人が新たに起用されました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121002/k10015456801000.html