ソーシャルちゃんぬる

259：マンセー名無しさん：2012/06/03(日) 01:38:01.06 ID:Uulznspv

アジア太平洋の米海軍強化、金欠続き実現不透明 
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120602-OYT1T00833.htm?from=main4 

ハワイ母港の空母って無いんだね、知らなかった。 
西海岸に５隻母港があるけど、そのうち一隻を佐世保かプサンに配置できないのかな？ 

まあ、プサン配置は反米意識が強い朝鮮人が大反対するから絶対に無理だろうけど。 
昨今の状況を考えると、プサンは無理でも佐世保に欲しいところだよねぇ。 


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/korea/1337617985/

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「妊娠した女性は、育児休業を取らずに退職して欲しい」と考えている企業が25％にのぼるとした調査結果に、波紋が広がっている。
求人広告のアイデムが、正社員が6人以上いる1439社からインターネットを通じて回答を得たものだ。

男性正社員の育休取得を「容認できない」とした企業も16％あった。急速に進む高齢化が社会不安を高めている中で、
働きながら出産や子育てを行う女性や、それを支えようとする夫を疎んじる会社があるのが実態のようだ。

ネットにはこの結果に対し、実際にはもっと多くの企業が育休取得を快く思っていないはずだ、という書き込みが見られる。
「『本音』を言ったのが25％のみ、という調査結果」
「むしろ正直な企業が25％しかないってことだろう」

育休取得を冷ややかに見ているのは、人の穴埋めに苦心する経営者や管理職だけではない。
交代要員が配置されない場合、職場では仕事量が増えてフラストレーションが高まる。
連続して子どもを産むと、産休、育休で何年も姿を見ないこともある。

ネットメディア「ガウ！マガジン」は、「『育児休暇を取らないで』が25％！子持ち同僚にムカつく事4選」という記事を掲載し、
職場に残る独身OLの苛立ちを紹介している。

まっさきにあがっているのは、「婚期が遅れるのも“育児休暇”のせい」という声だ。
同僚が自分より先に結婚・出産したために仕事が激増し、出会いが遠のいて婚期が遅れてしまったと嘆く
31歳女性（保険会社勤務）の声を紹介している。

「のんきに子どもの写メールを送ってくるＡ子に腹が立ってしかたありません。復職後、仲良くやっていけるか心配です」
こういう人に限って、自分が出産するときには「目いっぱい休まなければ損」とばかり、育休を最大限に活用する気がするのだが…。

このほかにも独身OLは、育休中に海外旅行に行く同僚や、「子どもの病気」を理由に休む同僚に
モヤモヤしたりムカついたりしていると、記事は紹介している。
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/06/08135021.html

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1 ：就職戦線異状名無しさん：2012/05/21(月) 02:59:53.74

もう人生なるようになるね

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東京国税局査察部が、韓国税務当局の要請に応じ、韓国の大手鉄鋼メーカー「東国製鋼」の日本法人を調査していたことが２日、分かった。「マルサ」の名で知られ、資料押収や刑事告発の権限を持つ査察部が、海外当局の要請に応えて調査するのは初めて。 

日本から韓国にリベートが渡っていたとする調査内容を査察部が韓国側に伝えた結果、東国製鋼がリベートを韓国国内で申告していないことが発覚。韓国税務当局は２０１１年末、東国製鋼に課税処分を出した。 

ソース：北海道新聞 
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/377353.html 

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２０１２年５月１１日、家電量販店大手のビックカメラ（本社・東京都）とコジマ（本社・栃木県）は、
ビックカメラ主導による経営統合を発表した。業界第５位の売上を持つビックカメラと、
第６位のコジマとの統合により、合計販売額１.０６兆円（２０１１年度実績）という、
ヤマダ電機に次ぐ業界第２位の大型家電量販チェーンが誕生した（第１表）。
両社は当面それぞれの屋号を残し、不採算店舗の整理を進めるとともに、
販売額の増加を背景とする仕入れ交渉力の強化、経営の効率化、
商品開発力の向上などを目指すという。



誰がヤマダ電機を追走するのか

今回の統合劇の引き金とされるのは、長期化する家電商品の販売不振であり、その背景として、
家電エコポイント制度の終了による購買意欲の低下や需要の前倒しの反動が囁かれている。

しかし、より本質的な理由は、家電小売業界で首位を独走するヤマダ電機への挑戦権を維持し、
業界での生き残りを図る点で、両者の利害が一致したことであろう。耐久財を主体とする家電製品は、
単価が高い一方、店舗間の品質差が原則的に発生しない。このため、消費者の関心は、
「欲しい商品をいかに安く買うか」という一点に集中しやすく、いきおい価格競争は熾烈を極める。

こうした中で、販売額が大きな家電量販店は、メーカーとの仕入れ交渉で優位に立ち、
仕入れ価格の値引きを引き出しやすい。ビックカメラとコジマは、今回の統合劇で業界第２位に
おどり出たものの、２０１１年度の売上総額はなおヤマダ電機の半分に満たないのである。
ここに、家電量販店同士の大規模な統合劇が繰り返される理由がある。

実際、二番手以下の家電量販店が経営統合を行う業界再編は、これまでもしばしば行われてきた。
たとえば、業界第３位のエディオン（２００２年設立）は、デオデオ（本社・広島県）とエイデン（本社・愛知県）
を中心に、５つの家電量販店を統合した持ち株会社であり、
第４位のケーズホールディングス（２００７年設立）も、ケーズデンキ（本社・茨城県）を軸に、
全国９社の子会社を含む持ち株会社である。

以下詳細
http://www.yomiuri.co.jp/adv/wol/opinion/gover-eco_120604.htm

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韓国最高裁が「日本企業に対する徴用被害者の個人請求権は有効だ」という判決を下したことに対し、日本政府は２５日、これを受け入れないという立場を明らかにした。 

日本の藤村修官房長官はこの日の会見で、「他国の司法判決でただちにコメントすることは控えたい」としたうえで、「一般論として（１９６５年の）日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みというのが政府の一貫した立場だ」と述べた。 

玄葉光一郎外相も「個人も含め、日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張した。 

日本政府のある関係者は「個人請求権は今まで韓国政府も認めなかったのでは」とし「最高裁の判決後に韓国政府がどのように立場を整理するのか見る」と話した。 

三菱重工業や新日本製鉄など該当企業もひとまず「判決文をまだ読んでいないのでコメントを控えたい」（三菱重工業広報室）と慎重な立場を見せた。 

一方、新日本製鉄が保有するポスコの株式（５．０３％）は日本の本社が株式預託証書の形で保管していることが明らかになり、韓国の裁判所が国内で差し押さえるのは現実的に難しい見込みだ。 

日本メディアは今回の判決を受け、慰安婦問題などでこじれた両国関係がさらに悪化すると予想した。 
朝日新聞は２５日の国際面トップ記事で、「韓国社会・メディアで日本との交渉を要求する声が高まるだろう」とし「李明博（イ・ミョンバク）政権がレームダックで完全に求心力を失ったうえ、日本政府は請求権協定の解釈を変える可能性がなく、問題は複雑になるだろう」と指摘した。 

日本経済新聞は「韓国でこうした司法的な判断が出ているのは、経済危機克服で自信を得て、日本に対して主張をためらわなくなった社会の雰囲気を反映している」と解釈した。 

消費税増税に政治生命をかけている野田佳彦首相の最大懸案は保守野党の自民党を逆なでしないことだ。 
したがって当分は野党の反発が強いこの問題に積極的に取り組まないという見方が強い。 

水面下で議論されてきた慰安婦賠償請求権問題は長期化する見込みだ。 
日本外務省の関係者は「こぶがもう一つできた」とし、議論自体を原点に戻す可能性を示唆した。 

自民党の関係者は「両国政府では原則論を打ち出すしかないだけに、議員外交で突破口を見いだすしかないが、両国間のパイプが切れている」と述べた。 

これに対し韓国外交部の当局者は「軍慰安婦、原爆被害者、サハリン同胞問題などは韓日請求権協定の外の問題であり、日本に法的責任が残っているというのが韓国政府の基本立場」とし「政府は強制徴用被害者の個人請求権を認めた韓国最高裁の判決も尊重する」と明らかにした。 


2012年05月26日08時45分 [中央日報/中央日報日本語版] 
http://japanese.joins.com/article/739/152739.html?servcode=A00§code=A10 

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民主党の前原誠司政調会長は５日の記者会見で、衆院解散・総選挙を秋の臨時国会以降にすべきだとの考えを表明した。
「秋に臨時国会を開き、景気対策や議員定数削減などを実現する中で、国民に信を問う環境をつくっていくべきだ」と指摘した。

自民党は消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法案の成立後、今国会中に解散するよう求めており、反発は必至だ。

今後、自民党が態度を硬化させて一体改革法案の参院審議が難航する可能性もある。

会見で前原氏は「今国会で一体改革法案を成立させた後には、デフレ脱却や円高対策などに取り組まねばならない」と指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070501001715.html

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台北駐日経済文化代表処と台湾観光局主催による、「台湾観光美食の饗宴～感謝の夕べ～」が5月18日東京都内のホテルで行われ、日本の経済・観光・メディア関係者が招待された。台湾メディアが報じた。 

台湾・中央社（ＣＮＡ）は「訪問者が多い日本へ感謝の気持ちを伝えるべく本イベントが開催され、台湾から著名シェフが来場して料理を振る舞った。台湾の食材を多く持ち込んだが、東日本大震災支援の意味も込め、東北地方の食材も取り入れていた」などと伝えた。 

また4月に就任した新任観光局長・謝謂君氏は、「美食は台湾観光産業の柱。 
おいしい台湾料理を、もっと多くの方に知っていただきたい。庶民的な屋台料理から、こった創作料理までたくさんの種類があります。料理を通して、台湾と日本の友好がさらに深まればうれしい」とスピーチしたという。 

振る舞われた数々の台湾料理は「おいしい！」と絶賛され、日本人の味覚に合っていることが証明された。 

「台湾を訪問する日本人が年間300万人を超えたら、もっと盛大に祝いたい」と発表された本イベント。 

2011年に台湾を訪問した日本人旅客数は、129万を突破。過去最高の旅客数を記録し、目標の123万人を大きく上回っている。 
今後美食のアピールに力を入れれば、近距離で行ける気楽さもあり、台湾旅行を計画する日本人が増えていきそうだ。 


2012/05/25(金) 16:15 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0525&f=national_0525_093.shtml 

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ニューヨーク州議会両院に、同州に基盤を置く掲示板やSNSなど、全てのサイト上において
匿名投稿者の発言を認めない法案が提出された。

ニューヨーク州議会の上下両院で提出されている法案は、ニューヨーク州に基盤を置くブログや新聞、
ソーシャル・ネットワーク、掲示板などのウェブサイトに対し、「匿名の投稿者が投稿に自分の名前を
付けることに同意しない限り、サイト上のそのような投稿者のコメントをすべて削除する」ことを求めている。

同法案を提案したトーマス・オマラ上院議員（共和党）は、この法案は「インターネット時代に
説明責任をもたらす」ことに役立つと述べている。ジム・コンテ下院議員（共和党）は、この法案に
よって「卑劣で根拠のない政治的攻撃」が減り、「強制的に身元を明らかにさせることによって、
サイバーいじめに注目が集まるようになる」と述べている。
『民主主義と技術のためのセンター』で専任弁護士を務めるケヴィン・バンクストンは、「この法律が
成立すれば、ニューヨーク州のサイトでは匿名を使ってオンラインで発言することが基本的にできなくなる」
と述べ、この法律は「匿名の投稿者の発言に反対だったり、発言が気に入らなかったりするすべての人に、
妨害するための拒否権を与える」ものだと説明している。

この法案についての採決はまだ行われていないが、表現や思想の自由を保障する米国憲法修正第1条が廃止
されない限り、たとえ可決されたとしても、この法案が憲法審査を通る見込みはないだろう。

TEXT BY DAVID KRAVETS/TRANSLATION BY ガリレオ -平井眞弓
[産経新聞]2012.5.27 22:10
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/120527/wir12052722100002-n1.htm

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日本は70年に初めて人工衛星打ち上げに成功 


韓国のアリラン3号衛星が日本のH2Aロケットによって打ち上げられる前日の17日、日本のメディア各社は宇宙航空研究開発機構（JAXA）関係者の言葉として「韓国のロケット技術は日本の1960年代当時のレベル」と報じた。 

独自開発か他国の技術導入かで方針が定まらなかったことが影響し、韓国のロケット技術は今なお日本の1960年代のレベルにとどまっていることを指摘したわけだ。 

日本は18日、韓国のアリラン3号衛星を積んだロケットの打ち上げに成功することで「日本のロケットは国内限定」というこれまでの見方を脱却し、世界の衛星打ち上げ市場へと本格的に参入することになった。 

日本はロケット技術の独自開発を進める一方で、海外の優れた技術も積極的に導入し、今では宇宙ロケット先進国の仲間入りを果たした。日本のロケット開発は1955年4月、東京大学の糸川英夫教授が長さ30センチのペンシル型固体燃料ロケットの水平発射に成功したことから本格的に始まった。 

糸川教授は1960年代後半まで、日本のロケット開発で中心的な役割を果たした。 
その後、日本は4回の失敗を経て、1970年にL4S型5号機で人工衛星「おおすみ」を衛星軌道に乗せることに初めて成功した。 
この成功により日本は、自国の技術により衛星打上げに成功した世界で4番目の国となった。 
日本が2003年に打ち上げた小惑星探査衛星「イトカワ」は「日本のロケット開発の父」といわれる 
糸川教授の業績をたたえてその名がつけられた。 

日本がロケット開発を進めるに当たり、もう一つ力を入れたのは、米国から導入した液体燃料ロケット技術だ。 
1967年に当時の佐藤栄作首相とジョンソン大統領は宇宙開発分野での協力に合意した。 
これを受けて日本は米国のデルタロケットの技術を導入し、これを基盤として3段型のNシリーズロケットを開発した。 
三菱重工業で宇宙事業を担当する浅田正一郎副社長は、今年初めに韓国を訪れた際 
「開発当時、米国はアポロ11号による月面着陸に成功したばかりだったため、日本に技術を移転しても問題ないと判断したようだ。 
設計図面や関連するソフトウエアなどの移転はもちろん、米国の技術者が日本に来て指導までしてくれた」と当時の模様について語った。 

日本はNロケットの技術を基盤に液体燃料ロケットの国産化を進め、1994年にH2ロケットを開発した。 
京都大学の中野不二男特任教授は、最近韓国で開催されたセミナーで「H2ロケットは液体燃料を主に使用するが、固体燃料も補助装置として活用している。日本は双方の強みを生かして国産化に成功した」と述べた。 


記事入力 : 2012/05/24 13:05 
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/24/2012052401315.html 

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業績不振に陥っている半導体大手ルネサスエレクトロニクスが策定中の経営再建策で、
最大１万４０００人程度の人員削減を検討していることが２６日分かった。

グループを含めた全社員４万人超の約３割に当たる。従来検討していた６０００人程度から
上積みし、希望退職募集などを実施する。財務体質を強化するため、第三者割当増資も１０００億円超で調整している。

既に検討している子会社、ルネサス山形セミコンダクタの鶴岡工場（山形県鶴岡市）の売却については、
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と交渉に入ったことも判明。液晶テレビ用の半導体を製造する子会社、
ルネサス関西セミコンダクタの福井工場（福井県坂井市）などの閉鎖も検討する。

ルネサスは再建策を主力取引銀行などと詰め、６月の策定を目指す。

増資については、いずれも大株主の日立製作所、ＮＥＣ、三菱電機に引き受けを要請する。
ただ、電機大手各社とも現段階では慎重姿勢を示しており、調整は難航が予想される。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/05/26/kiji/K20120526003331240.html

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1 ：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★：2012/06/29(金) 10:35:52.06 ID:???0

★行政:「すべての自転車 ヘルメット着用／福岡市、条例検討委が見解

福岡市の「自転車の安全利用に関する条例検討委員会」（委員長、石森久広・西南学院大教授）が２８日、「すべての自転車利用者はヘルメット着用に努めなければならない」とする見解をまとめた。同検討委は次回最終会合で見解を盛り込んだ条例素案を策定する見通し。

検討委は、市内で自転車事故が多発していることを受けて今年１月、市が条例制定を目指し、有識者や自転車販売業者など１８人で組織した。

２８日は４回目の会合。０８年の改正道交法が、１３歳未満に対して自転車利用時のヘルメット着用に努めなければならないと定めていることから、これを更に拡大すべきだとする意見が出て、まとまった。市によると、自転車の安全利用に関する条例は全国９自治体で定めているが、同趣旨の規定はないという。

また、同検討委は同日、６歳未満の幼児を自転車に同乗させる場合、幼児にヘルメットを着用させなければならないことも決めた。こちらは、全国では京都府、千葉県浦安市の条例で同じ規定があるという。

最終会合は７月２４日に予定されている。まとまった条例素案は、高島宗一郎市長に提出された後、市役所内で更に検討。市民の意見を聞くパブリックコメントを募集するなどしたうえで、早ければ今年１２月の市議会に提案される。

市内の自転車関連事故は９８年以降、毎年３０００件以上で推移。１０年は全国の政令市で３番目に多い３３７４件だった。自転車の安全利用に関する条例が制定されれば、九州では初めてとなる。

http://mainichi.jp/area/news/20120629sog00m040002000c.html

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