ソーシャルちゃんぬる

W選挙後も教組サイドは街頭でのビラ配りや勉強会を各地で開き、抗戦の度合いを強めている。昨年12月上旬、大阪市内では大教組（大阪教職員組合）など8団体が主催した1400人を集めた反対集会が開かれた。そこでは現役教師による、こんな寸劇が披露された。
ステージに現われたのはスーツ姿のベテラン教師と、ジャージ姿の若手教師。ベテラン教師は、「条例案が通ったら、大阪の教育が大変なことになってしまうんや！」と大声で叫ぶ。しかし、若手教師はイマイチ興味がなさそうな様子。
そこで初老教師は、「クラス分けを見てみよか」といい、3人の教師によるドラマが始まる。
A：「1組には問題行動を頻繁に起こすハシモト君がいますねェ。それに家庭が不安定で忘れ物が多い、おっちょこちょいのマツイ君も……」（会場は大爆笑）
B：「3組はウメダ君とワタシ君か……。いいわァ。私が3組を持たせてもらいます」
C：「それはズルい。3組は私です」
A：「私が絶対3組！ まだ家のローンもあるんです！」
言い争いを始める3人。すると脇にいたベテラン教師が「スト～ップ！」と大声を上げて制止し、若手教師と聴衆に呼びかける。
「こんなふうに、サポートが必要な子が多いクラスの担任は誰もやらなくなってしまうんやで！」
ついに若手教師も、「組合に入りますワ！」と叫ぶ。そして会場には万雷の拍手が巻き起こった――。
条例に反対を訴える本も緊急出版された。『どうなる！大阪の教育』（フォーラム・A刊）の表紙には、「学校にオオカミがやってくる！」の文字が躍る。編著者で元大阪市教育委員長の池田知隆氏が語る。

「条例は教育の支援ではなく、支配です。このままでは優秀な先生ほど大阪を避け、逃げ出してしまうし、実際にそうした評判は広まり始めている」
http://www.news-postseven.com/archives/20120104_78669.html

政府は、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）の設置法（ＪＡＸＡ法）を改正し、
宇宙開発を平和目的に限定する項目を削除する方針を固めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120103/plc12010307250004-n1.htm
安全保障分野での宇宙利用促進が狙い。１月２４日召集予定の通常国会に改正案を提出する。ミサイル防衛（ＭＤ）の精度向上に向け、偵察衛星や早期警戒衛星の研究開発が可能となり、中国の衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）開発にも対抗できるようになる。

現ＪＡＸＡ法は、機構の業務を宇宙開発・研究、人工衛星の開発・打ち上げなどと規定するが、いずれも「平和目的に限る」としており、ＪＡＸＡの活動は大きな制約を受けていた。

改正案では、平和利用規定を削除。宇宙開発の理念を定めた政府の宇宙基本法に合わせ「わが国の安全保障に資するよう行われなければならない」との規定を新たに盛り込む方針。

また、ＪＡＸＡの所管を文部科学省から、文科省と内閣府の共管に改正。関係省庁が一体となって宇宙開発を進めることができるよう体制を整備する。

改正案提出に合わせ、内閣府に宇宙政策の司令塔となる「宇宙戦略室」や、統括役となる「宇宙審議官」を置くための内閣府設置法改正案も提出する方針。

宇宙開発をめぐり、衆院は昭和４４年に全会一致で「わが国における宇宙の開発および利用の基本に関する決議」を採択。これにより、日本の宇宙開発は軍事以外の目的に限定された。

しかし、北朝鮮の核保有や、中国の軍事力増強を受け、日米両国はＭＤを推進。中国は対抗策としてＡＳＡＴを開発、平成１９年１月には自国の人工衛星破壊に成功した。

このような情勢変化を受け、与野党は２０年に宇宙基本法を制定。「非軍事」に限ってきた宇宙利用目的を世界標準の「非侵略」と再定義した。

【韓国ＢＢＳ】台湾が徴兵制廃止へ「韓国は日中露がいるから無理」
韓国のコミュニティサイト「ルリウェブ」では、筆者が台湾当局が12月30日、60年以上続けてきた徴兵制を2013年に廃止し、志願制に移行することを正式に決めたことを紹介した。それに対し、さまざまな意見が寄せられた。
●ｅｐｌｅ
統一されても志願制になることのない構造であることをお分かりと思いますが。中国、ロシア、日本などの大国が周りに控えている状況ではね。

●クルミ床
韓国内でも導入……。されることはないでしょうね。入隊の時期がくれば、「国防の義務おめでとう」という意見が多数だから

●ヨシュアの木
上のコメントに同感。ぶっちゃけ日本はともかく、中国、ロシアにしても社会主義国で資本主義経済への変革を成し遂げ、戦争の危険はあまりないと思う。

●釜山ジャイアンツ
統一されても、わが国は徴兵制。日本、中国、ロシアに囲まれているから無理。

●ロンニンベク
北朝鮮と対峙しており、世界的な軍事大国に囲まれた国で、女性がか弱いからといって、なぜ兵役が免除になるのでしょう？
誰がわかるように教えてください。女性も何かの兵役を履行しなければならないのでは？

●地球に住んでよ
わが国は統一されても十数年間は徴兵制のままだろう。吸収統一でなければ、なおさら。

●ストラポート
人口減少により、志願制は無理。出生率が世界最低水準で、このままでは10年経ったら、兵役がまた3年になるかもわからない。軍人数で国防力を維持しようとする陸軍の体質を変えなきゃ。

●アリーナ姫
女性も軍隊へ送ろう！男女平等！男女平等！男女平等！

●Ｊｕｎｋ
国を守るために兵役に行き、帰ってきた立場から率直に言えば、青春を無駄にして少しのお金を貰っても、嬉しくはない。相変らず大韓民国は貧富の差も激しく、移民したくなる国。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0103&f=national_0103_067.shtml

民主党マニフェストは総崩れ ツケは増税で国民に回る

八ッ場ダム建設中止というマニフェストの目玉が崩れ、民主党から離党者がでた。これから、マニフェストに書かれていなかった消費税増税でも離党者がでるだろう。

八ッ場ダム建設中止の他にも、予算の組み替え、子ども手当、高速道路無料化、後期高齢者医療制度廃止、ガソリン税暫定税率廃止、天下り廃止、公務員総人件費2割削減、

議員定数削減、企業団体献金禁止、米軍普天間飛行場と、2009年の政権交代時に、民主党が掲げたマニフェストは完全に崩壊している。

政治的にいえば、マニフェストを守れないのは、有権者との約束を守らないので悪いという単純な話である。

ところが、経済的に考えると、マニフェストには無理筋とか不合理なものもあるので、守れなくて当然というものもある。

詳しくは拙著『日本の大問題が面白いほど解ける本』（光文社新書）などを参照してもらいたいが、

上に掲げたマニフェスト破りの中では、八ッ場ダム建設中止、高速道路無料化、後期高齢者医療制度廃止、

ガソリン税暫定税率廃止は、合理性を欠いた政策であるので、守れなかったのは自業自得である。

ただ、その他の予算の組み替え、子ども手当、天下り廃止、公務員総人件費2割削減、議員定数削減、

企業団体献金禁止、米軍普天間飛行場は一定の合理性があり、やろうと思えばできたはずだ。

民主党は国会対策などの技術的な言い訳を並べるが、民主党内の政策決定プロセスの稚拙さ、脱官僚から官僚依存への路線転換などの本質的な要因で崩壊している。

http://diamond.jp/articles/-/15530

国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは20日までに、過去1年間にわたる情報収集の結果として、北朝鮮の権力継承者となる金正恩氏とその支持勢力が後継体制の足場固めのため、粛清を強化していると明らかにした。
正恩氏への脅威とみなされ、粛清された政府当局者は数百人に上り、処刑されたり、政治犯収容所に送り込まれたりしているという。

アムネスティはまた、19日に死去が発表された金正日総書記も1994年に父の金日成主席の死亡後、数カ月間で数万人を政治犯収容所に送り込んだと指摘。
金総書記の反対勢力とみなされた人々は不公平な裁判によって、または裁判にかけられずに秘密裏または公に処刑されたと批判している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000206-jij-int

韓国海洋警察官が不法操業の中国漁船員に殺傷された事件で、ソウル市中心部にある中国大使館前で１３日、韓国の保守団体メンバーら約３００人が抗議集会を開き、中国政府に謝罪を要求した。

集会後、参加者の一部が大使館へ突入しようとしたが、韓国の警官隊が阻止。
乗用車１台が同大使館前で警備に当たる機動隊のバスに突っ込み、周囲が一時騒然となる騒ぎもあった。

一方、死亡した韓国海洋警察の男性（４１）の遺体が安置された仁川市内の病院には１３日、金滉植首相が弔問に訪れた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111213/kor11121320270009-n1.htm

批判職員突き止め「反省の弁」…橋下氏「一件落着！」
2011.12.10 12:54

「僕の民意と違う」－。大阪ダブル選の選挙結果について、テレビインタビューで感想を述べた市職員を問題視していた大阪市の次期市長、橋下徹氏は、市総務局に事実確認を指示。当該の市職員を特定し、部局を通じ「反省の弁」を述べさせていたこと明らかにした。

この職員は、投開票日翌日の１１月２８日、市役所に出勤した際にマスコミのインタビューに応じ「僕の考えている民意とは違う」とコメントしていた。

このほか、別の番組で橋下氏が代表を務める大阪維新の会について「向こうの考えている二重行政は分からない」と発言した職員についても、同様の措置を取ったという。

総務局長から「職員は真摯（しんし）に受け止め反省している」との報告を受けたという橋下氏。
「この２人の職員との問題は一件落着した」と溜飲（りゅういん）を下げた様子。一方で「行政上の主張や反対論はしっかり言ってほしい」とも語った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111210/lcl11121012550000-n1.htm

「9.11」連想させる？ 韓国で建設予定の高層ビルに批判や困惑の声。

先日、韓国・ソウルに建設予定の高層ビル計画が発表されました。高級マンションになるという大きなビルですが、そのデザインに批判や困惑の声が上がっています。このビル、多くの人々の記憶に残る“9.11”アメリカ同時多発テロで崩壊した、世界貿易センタービルの炎上する姿を連想させるデザインなのです。

「The Cloud」と名付けられたこの建物は、オランダの建設会社MVRDVがデザインしたもの。2つの高層ビルの27階から10フロア分にキューブ状の部屋がいくつも外に向かって張り出し、ビル同士を連結しています。その部分がビルを取り囲む「雲」をイメージしているとして、「The Cloud」と名付けられたそうです。完成は2015年を予定。「雲」の部分にあたる箇所には、ガーデンやブールといった施設が配置されるなど、多目的な空間になる予定です。

しかし、この計画がオンラインデザイン誌dezeen magazineで紹介されると、そのコメント欄には「煙の上がる世界貿易センタービルに酷似している」との書き込みがいくつも寄せられました。そして、そのほとんどが「悪趣味すぎるのでは」といった内容なのです。

こうした反応にMVRDV側も驚きを隠せないようで、「今回のビルのデザイン過程では『9.11』を全くイメージしておらず、また、そうしたビルを建設する意図もありませんでした。しかし、皆様のお気持ちを逆なでするような結果になってしまったことは、お詫びいたします」と代表者がコメントを発表する事態となっています。

ただ、MVRDVとしては計画の変更を考えているわけではなく、クライアント側の反対さえなければ、このデザインのまま建設するとのこと。もし、疑問の声が大きくなれば、今後何らかの議論に発展していく可能性がありそうです。

http://www.narinari.com/Nd/20111216913.html

橋下氏、文科省指摘に「バカみたいなコメント」


大阪市の橋下徹新市長は８日、自らが代表を務める大阪維新の会が大阪府議会に提案中の教育基本条例案に対し、文部科学省が法違反の可能性を指摘したことについて、「直ちに違法ということではない。教育行政の最後のあがき。あんなバカみたいなコメントに従う必要はない」と批判した。

文科省は、「知事が教育目標を設定する」とした条例案の根幹部分について、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触するとの見解を府教委に示した。

橋下氏は「目標いかんによっては違法の可能性があるという、毒にも薬にもならない意味のないコメント」と切り捨てた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111208-OYT1T01060.htm?from=main3

韓国大統領周辺に大型疑惑 与党も分裂、国家基盤崩れる

韓国検察は８日、李明博大統領の兄、李相得議員の秘書を収賄の疑いで拘束した。
贈賄側は大統領兄弟の側近に幅広くロビー活動を展開。

現政権の複数の高官が逮捕されたり捜査を受けたりしており、大型疑獄事件の様相を呈している。

与党ハンナラ党も議員秘書による選挙妨害事件への批判を受け執行部が分裂。

ロビー活動は、造船などを手掛けるＳＬＳグループの元会長が、資金調達に行き詰まったグループの経営権を債権団に奪われることを阻止するため行った。

検察は１１月末、申載旻・文化体育観光省元次官を収賄容疑で逮捕。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111208/kor11120819120000-n1.htm

大阪のW選挙で大阪維新を掲げた橋下徹氏が圧勝、その一方で想定外の大敗を目の当たりにして、大教組（大阪教職員組合）関係者の選挙中の悲壮感は「悲観」に変わっていた。 大教組関係者はこう漏らした。

「W選挙では橋下阻止のために我々が活動したことは否定しない。教育の自由を守るための行動だ。だが、敗れた今となっては、いくら“教育の自由”を叫んでも府民は関心を持たない。今後は“一公務員”として耐えていくしかないのか」

橋下氏が率いる維新の会は、政治主導で教育改革を図る「教育基本条例」の成立をW選挙の公約に掲げた。同法案は去る9月に市議会で廃案となったが、橋下市政で再提案されるのは確実で、橋下後継となった松井一郎・府知事も、府議会での年度内成立を明言した。
法案の“肝”は、教員の人事評価や指導力不足教員の整理など、教師の身分保障に踏み込んだ点にある。評価を行なう校長や新設の「学校協議会（※）」の委員を外部登用するなど、“無能教師”の追放が可能になるとされ、「君が代斉唱」を拒否する教員も処分対象となる。
だが、大教組に動揺が広がる一方で、主戦論を唱える勢力も健在だ。府立高のベテラン教員は、徹底抗戦の構えを見せる。

「最初に白旗を揚げたら、ずっと言いなりになってしまう。デモや署名で世論を盛り上げ、議会で条例を廃案に追い込むつもりです。国歌斉唱はしない。私みたいな教師は遅かれ早かれクビ。でも、教員をいっぺんに大量解雇すれば、教育再生どころか大阪の教育はストップする。そこまでの覚悟はないでしょう」

だが、“戦争”なら橋下市長のほうに一日の長がありそうだ。橋下氏の政策ブレーンの一人にベテラン教員の発言をぶつけると、「ぜひ、そうしていただきたい」と笑みを浮かべた。

「教職員が“いい子”に変わってしまうと一番困る（笑い）。面従腹背の者をクビにするにはいろいろと理屈が必要になるからです。
多くの人が勘違いしているが、橋下さんの狙いは、教員に君が代を斉唱させることではなく、教える能力のない教師に退場していただくということ。極端な話、“丁寧な授業をする先生なら、君が代を歌わなくてもいい”とさえ考えている。そんな教師は滅多にいないと思いますけど……」

東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。

１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。
この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。

韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。

災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は４４日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。

▽朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201112020700.html
前スレ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322908312/

前回はベーシックインカム（BI）について、社会正義から見た正当性と、制度としての合理性について説明した。BIは、民主主義社会の正義とされる（1）「自由」、（2）「機会の平等」、及び（3）「格差の極少化」に適っている。また現行の社会保障制度と比べて、（1）シンプルで分かりやすい、（2）運用コストが小さい、（3）恣意性を排除できる、（4）働くインセンティヴを損なわない、（5）受給者の尊厳を保てる、という5つの具体的なメリットがある。

就労の動機と選択条件が変化する
まず第1の批判である「働かない人が増える」という指摘について。そういう現象がある程度発生するであろうことは十分に考えられる。
しかし、BIがあるからといって全く働かない人が大量に発生するかと言うと、私はそうは考えない。
むしろBIの無い今はニートをやっている人でも、BIが導入されれば、逆に働くようになるのではないかとすら思っている。

消費税を財源にすれば、競争力は低下しない
次に、BIを実現するためのコストが国民経済の固定費として発生し、コストアップによる経済競争力の低下を招くという批判について考えてみよう。
まず、単純な批判として言われるロジックは、次のような流れである。BIの原資として増税が必要となる → 税金はすべて国民経済の中で物価の上乗せとして吸収される → 従って国内生産物の価格アップが起こり、国際競争力が削がれる。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111129/224649/?top_updt&rt=nocnt

米韓ＦＴＡ 韓国が制裁受ける可能性

韓国関税庁が４日までに、与党の国会議員の要請で提出した資料で明らかになった。

米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効すれば、原産地証明の管理が行き届いていない韓国が米国税関から制裁を受ける可能性が指摘されている。
韓国は米国税関の厳しさに対する認識が甘く、事前の準備なしに原産地証明書を発給すれば、制裁を受ける事例が多く発生するとした。
制裁については、関税や国税、手数料などすべてを合わせた額の４倍の罰金が課される。

また関税庁は米韓ＦＴＡ発効で、（ＦＴＡを結んでいない）メキシコやカナダの肉類や野菜が関税のない米国産と偽って入ってくる「迂回（うかい）輸入」の可能性も高まるとみて警戒している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2011/12/04/0900000000AJP20111204001100882.HTML

【ワシントン＝久留信一】「日本の元政府関係者からガイアツを頼まれた」。米通商代表部（ＵＳＴＲ）
のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加問題で、日本政府ＯＢからの働き掛けがあったことを明かした。

野田佳彦首相が、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、ＴＰＰ参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、ＴＰＰ参加を日本に促す働き掛けを求めたという。
代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。

同代表補は要請について「日本経済の将来にかかわるような大きな決定に、通商相手国がどうこう言うべきではない」との判断を強調。「米政府は日本の国内協議に一切介入しなかった。決定は日本自身の決断だ」と述べた。

野田首相の交渉参加表明については「勇気があり、歴史的な声明だった」と評価する一方で「米政府としては決定は必ずしも簡単なものではなかったと認識している」との見方を示した。

▽東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011120402000049.html

韓国紙、中央日報は２８日、北朝鮮の金正日総書記が黄海の南北境界水域付近を管轄する部隊を訪問した際、「特命」を出したとの情報を韓国軍が入手し、緊張が高まっていると報じた。

北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、金総書記が同部隊を訪問したと報道。
韓国メディアによると、この部隊は昨年の延坪島砲撃を行った朝鮮人民軍第４軍団の司令部で、中央日報は「特命」が新任の軍団長に出されたとしている。内容は明らかになっていない。

第４軍団は強硬派の軍団長、金格植大将が軍副総参謀長に転任したとみられているが、後任は誰か確認されていない。

中央日報は、金総書記の司令部訪問は初めてで、延坪島砲撃から１年となった今月２３日に韓国軍が同島などで大規模訓練を行ったことを受け、軍団の士気を鼓舞する目的で訪問したとの韓国政府高官の見方を伝えた。

同紙によると、金総書記は昨年の砲撃２日前にも同軍団傘下の部隊を視察している。

朝鮮中央通信は、金総書記が訪問した部隊は「朝鮮人民軍第２３３大連合部隊指揮部」とし、後継者の金正恩氏らが同行したと報じた。訪問日は伝えていない。（共同）

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20111128-869737.html

【拡散大歓迎】「教育基本条例」案反対！12・１大阪府庁包囲行動へ
勝てなくても、絶対に負けないたたかい、第2ラウンドに突入です！
http://ozspring.blog40.fc2.com/blog-entry-61.html


大阪の音楽教師「君が代の伴奏をやらされたストレスで動脈８箇所出血した。橋下知事を許さない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/news/1321879971/