"アップル神通力に陰り" サプライズ乏しい…新型iPadに失望の声
★アップル神通力に陰り サプライズ乏しい…新型iPadに失望の声
・米アップルは8日(米国時間7日)、タブレット型端末「iPad(アイパッド)」の最新機種を
発表した。日米などで16日から販売を始める。
従来よりも鮮やかな画面や、次世代高速通信への対応など基本性能を向上させたが、
創業者スティーブ・ジョブズ氏亡き後初の大型商品なだけに、市場には「驚きに乏しい」と
冷ややかな見方も出た。
3世代目の新機種の名称は「iPad3」などが予想されたものの、単に「新型iPad」だった。
「2」と同じ画面サイズながら高精細液晶パネルを採用し、ハイビジョンテレビを上回る鮮やかさ。
日本語音声で入力できる機能も初めて搭載し、次世代の第4世代携帯電話(4G)回線にも
対応した。価格は499ドル(4万2800円)から。
日本では16日、アップルと、通信事業者としてソフトバンクモバイルが発売する。昨秋から
iPhone(アイフォーン)を販売しているKDDIも、発売に踏み切る公算が大きい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120309/biz12030906580015-n1.htm
関連スレ:アップル 新 iPad 発表 解像度2048x1536 、A5X 搭載、LTE 対応、3月16日発売
【若者死亡】 国家公務員の採用、7割削減wwwww
岡田副総理が国家公務員の13年度の新規採用を09年度比で平均約7割減らすよう各府省に指示。
2012/03/09 10:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/news/flashnews/
もう(国家公務員になれる望み)ないじゃん…
【ジャーナリズム】「政府発表がないから報じられない」…原発事故報道で世界が呆れた日本の新聞
1ラストボーイスカウト@空挺ラッコさん部隊ρ ★sage2012/03/09(金) 17:05:12.39ID:???0
昨年来、原発事故報道で、新聞はひたすら大本営発表をたれ流した。世界から見れば非常識極まりない
日本の大メディアの体質を、自身も日本経済新聞の記者経験があり、新聞社と権力との癒着を批判した
『官報複合体』(講談社刊)の著者、牧野洋氏が指摘する。
***
東京電力の福島第一原発が津波に見舞われた翌日、福島県浪江町で数千人に上る住民は町長の指示に従って
北へ向かって避難した。この時、政府のコンピュータシステム「SPEEDI(スピーディ)」は放射性物質が
浪江町の北へ向かって拡散すると予測していた。なのに、浪江町の住民はなぜ南へ向かって避難しなかったのか。
二〇一一年八月九日付のニューヨーク・タイムズ紙は「官僚の隠ぺい体質」と断じた。「不十分なデータを
公表すると誤解を招く」といった理由で、政府は東日本大震災直後からスピーディのデータ公表を拒み続けて
いたからだ。同紙上で浪江町町長の馬場有は「情報隠ぺいは殺人罪に等しい」とコメントしている。
スピーディのデータ公表が遅れた責任は官僚に加えて新聞にもある。国民が知るべき重要なデータであるにも
かかわらず、政府の発表を待たなければ国民に伝えられなかったこれが新聞の責任だ。
政府がデータの全面公表に踏み切ったのは大震災発生から一か月以上も経過した五月に入ってから。新聞が
「隠されたデータ」を特報したのを受けて政府が発表に追い込まれたのではなく、政府が発表したから
新聞がデータ内容を報道したのである。
福島原発のメルトダウン(炉心溶融)をめぐる報道でも新聞は本来の機能を果たせなかった。実際に
メルトダウンが起き、専門家もその可能性を指摘していたにもかかわらず、政府・東電が否定したことから
当初は見出しで「メルトダウン」という言葉の使用さえ控えていた。一斉に報じ始めたのは、政府・東電が
メルトダウンを認めた五月中旬になってからである。
>>2以降に続く
ソース:http://www.news-postseven.com/archives/20120309_90618.html
日タイ共同声明:宇宙技術、鉄道などインフラ整備で協力を促進
3月7日(ブルームバーグ):野田佳彦首相は7日午後、来日中のタイのインラック首相と会談した。
会談後、両首脳は日タイ共同声明を発表。
宇宙技術、鉄道などタイのインフラ整備で日本企業が貢献し得ることを確認、これらの分野での協力を促進することを表明した。
声明はまた、海洋安全保障をめぐる協力促進で一致したと指摘。
ミャンマー政府の民主化努力に対して一層の支援を行うことも表明した。
野田首相は会談後の共同記者発表で、日タイ関係について「洪水被害で再認識されたように経済面で両国は深いつながりを有し、タイの安定と発展は日本の国益にとっても重要」と指摘した。
その上で「宇宙、鉄道、ICT(情報通信技術)基盤整備等の分野で2国間の協力関係を進展させることで一致した」と語った。
一方、インラット首相はタイの洪水対策について「短・長期にわたる明確な治水対策・水害対策を着実に実施していく」と強調。
日本企業などがタイに安心して投資できるように政府主導の損害保険支援基金を設立したことも紹介した。
【現代のカエサル】 ギリシアが握ってしまった欧州の命運 デフォルトならばユーロ圏に100兆円の被害
国際金融協会(IIF)は、ギリシャが無秩序なデフォルト(債務不履行)に陥れば、
ユーロ圏への影響が1兆ユーロ(1兆3000億ドル)を超えるとともに、
危機の連鎖を食い止めるためスペインとイタリアも外部支援を余儀なくされる恐れがあると警告した。
ロイターが市場関係者から入手した2月18日付の国際金融協会(IIF)の極秘文書で明らかになった。
「IIFスタッフ・ノート:部外秘」と記された文書は
「ギリシャ国債の無秩序なデフォルトがあれば、非常に重大かつ有害な影響が生じる。
そうしたすべての偶発債務を正確に集計するのは困難だが、
1兆ユーロを超えないとも考え難い」と指摘した。
ギリシャ第2次支援がまとまらず、同国が3月20日に期限を迎える国債の償還をできなければ、
無秩序なデフォルトとみなされ、ユーロ圏の政治家が管理能力を失ったとみなされる可能性があるという。
そうなれば他のユーロ圏重債務国が市場の標的となる恐れがあり、
スペインとイタリアは3500億ユーロの支援が必要となる可能性があるとIIFは試算している。
これに加え、アイルランドとポルトガルも追加支援が必要になり、
そのコストは今後5年間で3800億ユーロに達するとみている。
IIFの文書はまた、民間債権者との債務交換で支持が得られなければ、
欧州中央銀行(ECB)が大きな損害を被る可能性が高いと予想。
ECBは資本基盤の200%超に相当する推定1770億ユーロのギリシャ国債を保有しているためとしている。
ある日突然、ネットが使えなくなる!? 「サイバー戦」空想ではない。日本は平和ボケ・・・
1おまんら、舐めるんぜよ!φ ★sage2012/03/08(木) 17:11:59.66ID:???0
地球的規模でGPS(衛星利用測位システム)に不具合が生じる。日本各地で原因不明の大停電が起こる。
米国の証券・金融システムがダウンし、衛星通信網が不通となる。某国特殊部隊が日本近隣国の米国大使館を
攻撃し、日本近海に某国海軍大艦隊が集結し始める。
ある日突然、しかもすべてが24時間以内に発生する。インターネット上の通信は大幅に制限され、国民経済に
深刻な影響が生じ始める。状況は「武力攻撃予測事態」と認定され、陸海空自衛隊に待機命令が出る。
周辺事態法に基づく「基本計画」の作成が検討される。
幸いこれはいまだ現実ではない。先週末24時間かけて行われたサイバー戦に関する政策シミュレーションの
結果だ。筆者が所属するキヤノングローバル戦略研究所が主催した。専門家、有識者、現役官僚を含む多くの
参加者が得た教訓は予想以上に深刻だった。
日本でサイバー攻撃というと、「アノニマス」「ウィキリークス」のようなハッカー集団による愉快犯罪、
コンピューターウイルス感染による企業機密情報漏洩(ろうえい)、プライバシーの侵害など非軍事的分野
での議論が中心だが、これらはもはや時代遅れの認識だという。
今回の政策シミュレーションは最先端のサイバー戦を想定して行われた。日本最高レベルのサイバー戦専門家
の参加を得、コンピューター・オタクではない一般人を対象に「不都合な真実」のサイバー戦を仮想空間で
再現した。以下はそこで得られた教訓の一部だ。
>>2以降に続く
ソース:サンケイビズ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120308/bsj1203081442007-n1.htm
2おまんら、舐めるんぜよ!φ ★sage2012/03/08(木) 17:12:15.42ID:???0
>>1続き
●サイバー戦は明確な軍事目的を持った作戦計画の初期段階であることが多い。サイバー攻撃が国際法上の
「武力攻撃」に該当し、国家による自衛権発動の対象となる可能性を真剣に検討する必要がある。
●サイバー戦は長期の周到な準備がなければ実行できず、外部のサイバー攻撃根拠地・発生源に対し直ちに
かつ正確に反撃することは事実上不可能だ。サイバー戦は既に日々戦われており、国家戦略の確立と予算
増額、人材育成を早急に進める必要がある。
●サイバー戦では攻撃と被害の発生をリアルタイムで認識することが難しい。当然、政策決定者の意思決定
モードを平時から有事に切り替えるタイミングも遅れる。サイバー戦専門の情報分析能力を強化して、有事
対応への移行を迅速化する必要がある。
今回の政策シミュレーションを終えて背筋が凍る思いがした。2007年のイスラエル空軍機によるシリア原子炉
攻撃直前にはサイバー攻撃でシリア防空システムが無力化された。サイバー攻撃は武力攻撃の前兆ではなく、
その極めて重要な初期段階と考えるべきだ。
ところが多くのサイバー攻撃では死傷者が出ない。兵器が破壊されたり、建物が爆破されることもない。
ある日突然、停電が始まり、ネットが使えなくなり、数日間情報が遮断された後、気が付いたら武力攻撃は
既に終わっていたということになる可能性が高いのだ。
不幸にも中国、ロシア、北朝鮮のサイバー戦能力は日に日に高度化、巧妙化しつつある。
これに対し、日本ではサイバー「犯罪」「攻撃」「スパイ」「テロ」の概念はあっても、サイバー「戦争」が
世界中で、かつ日常的に発生しているという認識はほとんどない。
日本の「平和ボケ」は最先端現代戦が毎日戦われているサイバー空間においても、現実世界同様、健在の
ようだ。1945年以降日本で構築されてきた「戦争」に関する認識と法的整理を全面的に見直すべき時期が
来ている。
以上終わり
【超速報】関 西 が や ば い
463 :名無しさん@12周年:2012/02/27(月) 13:19:45.75 ID:A+8uHOEr0
関西はもう駄目だろ。もんじゅで汚染されまっくとるで
関西終了のお知らせ
http://www.bousai.ne.jp/vis/index.php
福井・京都・大阪の放射線量が急上昇中。もんじゅ(福井県)の事故の影響か。
福井・京都 80nGy/h ←超高濃度汚染
参考 東京・神奈川 56nGy/h
京都・大阪方面の汚染域
【米国】 宇宙兵器キタ━━━━━(゜∀゜)━━━━━ッ!!
米国は、「神の杖」を含む多種の宇宙兵器の研究・開発を始めている。
宇宙プラットホームに小型推進ロケットを装着した直径30センチ、長さ6.1
メートル、重さ100キロのタングステン、チタン或いはウランの金属棒を搭載
するという計画で、衛星の誘導で地球上のすべてのターゲットを攻撃する
ことができる。
金属棒が地上から1000キロ離れた宇宙から急降下する際のスピードは
時速1万1587キロに達し、ターゲットにぶつかる際の力は原子力兵器にも
引けを取らない。この新型兵器は反応が速く、命中率が高く、防御不可能
なもので、宇宙から打ち上げられた後、大型建物群や地下数百メートルに
あるターゲットを破壊できる。しかも、電磁波を放出しないという。
中国網日本語版(チャイナネット) 2012年2月29日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-02/29/content_24764307.htm
【中国】 「日本軍は沖縄で、琉球人民を26万人殺した」
中国国内では批判が噴出して、報復措置を呼びかける声が高まる一方、東京都の石原慎太郎知事(79)は「河村君の言うことが正しい」と擁護した。
こうしたなか、中国では「日本軍は沖縄で、琉球人民を26万人殺した」という、事実無根の報道がされていた。
河村氏が20日、名古屋市役所を表敬訪問した中国・南京市政府の代表団に語った真意は「戦闘行為があって多くの方は亡くなったが、(中国が被害者30万人とする)いわゆる虐○はなかった」というもの。
石原氏も24日の記者会見で、南京陥落の数日後に現地に入った評論家らによる「死体はあったが、山と積むような死体は見たことがなかった」という証言を披露し、「大虐○は違うと思う。(旧日本軍の)装備、期間で30万人を物理的に絶対殺せっこない」と語った。
最近の研究で、「南京大虐○」は当時の中国国民党のプロパガンダ(宣伝工作)だったという研究結果も広まっているが、中国国内では次なるプロパガンダともいえる「日本軍琉球人民大虐○」が報道されていた。
中国商務省日本問題専門家の唐淳風氏は、人民日報傘下の「環球時報」(2010年11月10日)で、「1945年の終戦間際に日本軍は現地軍に沖縄県民の皆殺しを命じ、米軍占領の直前に26万人を殺し、虐○の規模は南京大虐○に次ぐものとなった」と発言し、しかも「今沖繩では琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべき」と結論づけているのだ。
沖縄県擁護課が76年に発表したデータ(沖縄県平和祈念資料館HPより)によると、沖縄戦の犠牲者は日本人18万8136人で、うち沖縄県出身者は12万2228人(一般人9万4000人、軍人・軍属2万8228人)とある。
一体、26万人という数字はどこから出てきたのか。私(仲村)は沖縄県で生まれ育ち、沖縄戦を経験した方が周囲に何人も存命しているが、「日本軍が沖縄県民26万人大虐○」などを信じる人は1人もいない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120227/plt1202271231001-n1.htm
【携帯】ソフトバンク、電波が届きやすい「プラチナバンド」勝ち取る。電波状態改善へ
・総務省は29日、新たに携帯電話用に使う900メガヘルツ帯の周波数を、ソフトバンク
モバイルに割り当てることを正式に決めた。この日開いた電波監理審議会で
この方針が了承された。
900メガヘルツ帯は、電波が遠くまで届きやすいことから価値の高い「プラチナバンド」と
呼ばれる。ソフトバンクは今回の周波数獲得によって電波状態が大幅に改善されると
見込まれる。
ソフトバンクが力を入れるスマートフォン(多機能携帯電話)事業にも追い風になることが確実。
今後、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社間のサービス競争がますます
激化しそうだ。
業界では、データ通信量が従来の携帯電話の10倍以上とされるスマートフォンが急増。
各社とも回線容量を増やすために新たな周波数獲得に意欲を示し、今回はイー・アクセス
(イー・モバイル)を含む国内4社すべてが手を上げていた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/29/kiji/K20120229002732870.html
年金より生活保護の方がおいしい!・・・東京都、一人暮らし15万円前後。夫婦と子どもの3人暮らしは25万円前後支給
年金より先に、日本の財政は生活保護によって破綻することになるかもしれない。
年収は1000万円を超え、ワゴン車2台を保有。全国を飛び回って商売をするなど、体力も気力も充実している---
平均以上の生活を送るこの男には、さらに月30万円近い副収入があった。生活保護である。
今月7日、大阪府警は約6年半に亘り生活保護費約3200万円を不正受給していたとして、49歳の露天商の男を逮捕した。
「男は全国の祭りやイベントを飛び回って、月100万円以上を稼ぎ出しとった。それやのに、保健福祉センターを訪れて
『俺は病気で働けないんや』とウソをついて生活保護を受けていた。容疑は認めたが、『もらえるものはなんでももらえ、
と思っていた』と開きなおっとるもんやから、呆れるばかりや」(大阪府警関係者)
高齢化の急速な進行、ワーキングプアの増加、そして不正受給の増加---。
いま、生活保護制度は爆発寸前の段階にあり、年金制度と同様、いつ破綻してもおかしくない状態にある。
昨年11月、生活保護を受給している人の数が全国で207万人を突破し、過去最多を更新した。
受給世帯数も150万7940世帯と、同じく過去最多となっている。厚労省の官僚が、その背景を説明する。
「昨年7月時点の受給者の数は205万人だったのですが、それがわずか4ヵ月で2万人も増えた。
東日本大震災の影響で失業した方々が、生活保護を一斉に申請したこともありますが、
根本的にはリーマンショック以来続く不景気で非正規雇用者が増加したこと、また、年金を受け取れない、
あるいは年金だけでは暮らせない高齢者が増加したことが、大きな要因です」
受給者の急増に伴い、国家と地方自治体の予算に占める生活保護費の割合も大きくなる一方だ。
'10年度に支払われた生活保護費の総額は3兆3000億円だったが、政府は'12年度の当初予算案で、
「生活保護費支給のために、約3兆7000億円の予算が必要」と提示している。2年で4000億円の増加である。
生活保護の問題に取り組む、民主党の梅村聡参議院議員が解説する。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31896
>>2以降へ続く
国民年金しか受け取れない高齢者、失業者がさらに増えていくことはほぼ確実です」
そもそも生活保護とは、「生活に困窮する人に対し、健康で文化的な最低限の生活を保障する」ために支給されるものである。
自治体によって定められている「最低生活費」よりも収入が低い、あるいはまったく収入がない場合、
その最低生活費を支給してもらえる、というものだ。
たとえば東京都の場合、一人暮らしなら最低生活費は15万円前後。
夫婦と子どもの3人暮らしの場合、25万円前後が支給されることになる。
生活保護を申請するにあたり、「預貯金は最低生活費の半分まで」「車は原則的に認められない」
「ローンが完済していない不動産は売却すること」「生命保険は現金化すること」などの条件があるが、
これさえクリアーしてしまえば、ほとんどの人が生活保護を受給できる。
本当に生活が苦しい人の「最後のセーフティネット」として、生活保護は機能してきた。
だが、長引く不景気と高齢化により、生活保護というシステムに軋みが生じているのだ。
「いまの日本では身寄りのない単身高齢者の割合が増えてきていますが、こうした人たちは年金が少ないため、
生活保護に頼らざるを得ない。さらに就職氷河期世代に限らず、現在労働者の4割が非正規労働者となっています。
彼らのうちの何割かが生活保護を受給する可能性を考慮すると、年金と同じく生活保護制度も
破綻することになるでしょうね」(BRICs経済研究所・門倉貴史代表)
現に、地方自治体レベルでは、すでに生活保護費に財政が圧迫され、「このままではわが町がつぶれてしまう」
と悲鳴を上げているところが現れている。地方自治に詳しい、静岡大学の川瀬憲子教授が説明する。
「静岡県内をみると、特に下田、伊豆、熱海の生活保護率が上昇しています。近年の不況に加えて、
昨年の東日本大震災の影響で観光客が激減し、職を失った観光業者が急増したことが原因です。
伊東市の場合、市財政の約4割弱を民生費(生活保護費も含まれる)が占めています」
今後、生活保護受給者はどれくらいまで増え、どれくらいまで支給額は増えるのか。
〈就職氷河期が社会に与える影響の大きさについて、老後の生活保護給付の潜在的支出額を試算した。
仮に就職氷河期に増加した、非正規雇用者及び無業者が、高齢期に生活保護を受給すると、
追加的に必要な費用は累計で20兆円程度必要となる〉
現在、年金や医療などを含めた国の社会保障関係費は約29兆円。それが、就職氷河期世代が60代を迎える
20~30年後には、生活保護費だけで20兆円程度必要となるかもしれない、というのだ。
なんで四国って発展しないの?
http://rnk.uub.jp/rnk/prnk.cgi?T=p
愛媛県・・26位
香川県・・40位
徳島県・・44位
高知県・・45位
最上位の愛媛でさえ全国では真ん中より下とかw
もう四国って必要無いよね?
凄絶! 楽天の「英語公用語化」 --今夏、グループ全社員対象に完全実施
英語の社内公用語化を推し進めてきた楽天は今夏、グループ全社員を対象とする完全実施に
踏み切る。この途方もない取り組みに挑戦する同社の状況をレポートする。
「Good morning!」
2010年2月1日、毎週1回、朝8時から行われる全体朝会の冒頭で、三木谷浩史会長兼社長が
全社員を前に突然、英語で挨拶を行った。そして、この日を境に社内の英語化が猛スピード
で始まることになる。
同年春には取締役会ほか経営会議や全体朝会などの言語はすべて英語となった。社員食堂の
メニューまでが英語表記となり、全社員が英語化を実感するようになる。
8月には社内規定に英語公用語化が明記され、決算説明会も英語となった。
社内会議、イントラネット、メール、議事録、会議資料などは段階的に英語化が進んでおり、
今年7月からは全部門で完全実施される。対象は派遣、アルバイトを除くグループ全社員だ。
社内の私語は日本語が許されるが、「英語が推奨されることになる」(野田公一執行役員)
という。
■英語の社内公用語化を進める三つの理由
楽天が英語を社内公用語とする目的は三つある。
一つ目はグループ企業における情報共有だ。主力のEC(電子商取引)事業では07年11月に
台湾で合弁会社を設立後、海外展開を推し進め、現在、日本以外の9ヵ国・地域に展開している。
全社員に占める外国人の比率は10%超、国籍は30ヵ国以上に上る。
会議で通訳を介するのは時間とカネのロスになる。さらにネット業界では最新のニュースや
テクノロジー情報の多くが英語で発信されるため、スピードをもって世界の競合に打ち勝つ
ためには英語の理解が必須といえる。
二つ目は、さらなる海外展開に向けた国内人材のグローバル化だ。楽天は今後、27ヵ国に進出し、
売上高の7割を海外で稼ぐ計画だ。海外への事業拡大に伴い、英語を話す機会は全社員に訪れる
可能性がある。いざ英語が必要な業務に携わってから勉強したのでは間に合わない。
三つ目は優秀な人材の確保だ。「グーグル、アマゾン、アップルと競合するためには超優秀な
人材を採用する必要がある」(野田執行役員)。日本語を条件とすれば人材市場は限られて
しまう。
実際、外国人社員は増え続けている。昨年入社した約600人の3割が外国人で、欧米のトップ校
出身者も増えているという。
■新入社員で700点役員は800点が必要
楽天が求める英語力は「社員同士でビジネスにかかわる情報共有が円滑にできるレベル」。
具体的にはTOEICの点数だ。
上級管理職(部長相当)で750点、中級管理職(課長相当)で700点、初級管理職(係長相当)で
650点、アシスタントマネジャーで600点。ただし役員は800点以上、その他の社員にも600点が
推奨されている。
また、昨春以降の新入社員は入社時までに650点、今春の新入社員には700点を求めている。
英語化の進捗は数値管理されている。全社員は、基準点との差によって、グリーンゾーン(基準点
以上)、オレンジゾーン(▲1~▲99点)、イエローゾーン(▲100~▲199点)、レッドゾーン
(▲200点以下)の4グループに分けられる。(※続く)
◎http://diamond.jp/articles/-/16303
>>1の続き
グリーンゾーンに達することが昇格の条件ではあるが、それ以下のゾーンであってもペナルティは
ない。
ただし、各事業部門の責任者には毎週、部門ごとのTOEICの平均点やゾーン別の比率が伝えられる。
さらに毎月1回、全体朝会で部門別のゾーン比率を公表し、競い合うことになる。
社内には約80人からなる「英語化推進プロジェクトチーム」があり、各部署に担当者を置いて進捗
管理を行っている。
後述する会社の支援もあり、英語力は目覚ましく向上している。11年3月におけるグリーンゾーンの
比率は全社員の29%だったが、12年1月現在は60%に上っている(単体ベース)。
英語学習の支援は充実している。「Eラーニング」「外部講師による事業部単位での社内勉強会」
「TOEIC(IPテスト)受験」などは、すべて会社負担で行っている。
さらに昨夏には、TOEICの基準点に達していない社員向けに4ヵ月合計224時間の学習機会を提供。
また、一部の社員にはフィリピン・セブ島へ数週間の短期留学もさせた。
じつは昨春の新入社員、約600人の入社時、基準点に未達の社員が百数十人もいた。そこで会社側は
基準点に達するまで配属を行わず、業務として英語を勉強させた。Eラーニングを提供し、個別に
進捗管理などを行った結果、ほぼすべての社員が基準点をクリアした。
800点という高いレベルが求められている役員については、10年、11年に取締役が1人ずつ、
各半年間、米国に留学して英語漬けの日々を送った。
英語化を始めた当初は、会議に長時間を要したり、業務が非効率化するなどの問題もあったが、
英語力の向上とともに「社員とのコミュニケーションが円滑に進んでいるだけでなく、チーム
スピリットもいっそう強化されている」(三木谷会長兼社長)という。
もちろん、TOEICの点数アップが英語化のゴールではない。
「TOEICの基準点はスタート地点。ビジネスで使うためには、さらなる向上が必要」(野田執行役員)
として、今年からは、グリーンゾーンの社員を対象に、英語を使った会話、提案、交渉、ディベート
など、より実践的な教育プログラムを導入する予定だ。
英語の公用語化を打ち出しているのは楽天だけではない。すでに2000年から社内公用語とした電子
部品大手のSMKのほか、ファーストリテイリングも計画中だ。さらにTOEICを人事評価に組み込む
動きは数多い。楽天の試みが成果を上げるなか、今後、追随する企業が増える可能性は高い。