ソーシャルちゃんぬる

W選挙後も教組サイドは街頭でのビラ配りや勉強会を各地で開き、抗戦の度合いを強めている。昨年12月上旬、大阪市内では大教組（大阪教職員組合）など8団体が主催した1400人を集めた反対集会が開かれた。そこでは現役教師による、こんな寸劇が披露された。
ステージに現われたのはスーツ姿のベテラン教師と、ジャージ姿の若手教師。ベテラン教師は、「条例案が通ったら、大阪の教育が大変なことになってしまうんや！」と大声で叫ぶ。しかし、若手教師はイマイチ興味がなさそうな様子。
そこで初老教師は、「クラス分けを見てみよか」といい、3人の教師によるドラマが始まる。
A：「1組には問題行動を頻繁に起こすハシモト君がいますねェ。それに家庭が不安定で忘れ物が多い、おっちょこちょいのマツイ君も……」（会場は大爆笑）
B：「3組はウメダ君とワタシ君か……。いいわァ。私が3組を持たせてもらいます」
C：「それはズルい。3組は私です」
A：「私が絶対3組！ まだ家のローンもあるんです！」
言い争いを始める3人。すると脇にいたベテラン教師が「スト～ップ！」と大声を上げて制止し、若手教師と聴衆に呼びかける。
「こんなふうに、サポートが必要な子が多いクラスの担任は誰もやらなくなってしまうんやで！」
ついに若手教師も、「組合に入りますワ！」と叫ぶ。そして会場には万雷の拍手が巻き起こった――。
条例に反対を訴える本も緊急出版された。『どうなる！大阪の教育』（フォーラム・A刊）の表紙には、「学校にオオカミがやってくる！」の文字が躍る。編著者で元大阪市教育委員長の池田知隆氏が語る。

「条例は教育の支援ではなく、支配です。このままでは優秀な先生ほど大阪を避け、逃げ出してしまうし、実際にそうした評判は広まり始めている」
http://www.news-postseven.com/archives/20120104_78669.html

政府は、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）の設置法（ＪＡＸＡ法）を改正し、
宇宙開発を平和目的に限定する項目を削除する方針を固めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120103/plc12010307250004-n1.htm
安全保障分野での宇宙利用促進が狙い。１月２４日召集予定の通常国会に改正案を提出する。ミサイル防衛（ＭＤ）の精度向上に向け、偵察衛星や早期警戒衛星の研究開発が可能となり、中国の衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）開発にも対抗できるようになる。

現ＪＡＸＡ法は、機構の業務を宇宙開発・研究、人工衛星の開発・打ち上げなどと規定するが、いずれも「平和目的に限る」としており、ＪＡＸＡの活動は大きな制約を受けていた。

改正案では、平和利用規定を削除。宇宙開発の理念を定めた政府の宇宙基本法に合わせ「わが国の安全保障に資するよう行われなければならない」との規定を新たに盛り込む方針。

また、ＪＡＸＡの所管を文部科学省から、文科省と内閣府の共管に改正。関係省庁が一体となって宇宙開発を進めることができるよう体制を整備する。

改正案提出に合わせ、内閣府に宇宙政策の司令塔となる「宇宙戦略室」や、統括役となる「宇宙審議官」を置くための内閣府設置法改正案も提出する方針。

宇宙開発をめぐり、衆院は昭和４４年に全会一致で「わが国における宇宙の開発および利用の基本に関する決議」を採択。これにより、日本の宇宙開発は軍事以外の目的に限定された。

しかし、北朝鮮の核保有や、中国の軍事力増強を受け、日米両国はＭＤを推進。中国は対抗策としてＡＳＡＴを開発、平成１９年１月には自国の人工衛星破壊に成功した。

このような情勢変化を受け、与野党は２０年に宇宙基本法を制定。「非軍事」に限ってきた宇宙利用目的を世界標準の「非侵略」と再定義した。

【韓国ＢＢＳ】台湾が徴兵制廃止へ「韓国は日中露がいるから無理」
韓国のコミュニティサイト「ルリウェブ」では、筆者が台湾当局が12月30日、60年以上続けてきた徴兵制を2013年に廃止し、志願制に移行することを正式に決めたことを紹介した。それに対し、さまざまな意見が寄せられた。
●ｅｐｌｅ
統一されても志願制になることのない構造であることをお分かりと思いますが。中国、ロシア、日本などの大国が周りに控えている状況ではね。

●クルミ床
韓国内でも導入……。されることはないでしょうね。入隊の時期がくれば、「国防の義務おめでとう」という意見が多数だから

●ヨシュアの木
上のコメントに同感。ぶっちゃけ日本はともかく、中国、ロシアにしても社会主義国で資本主義経済への変革を成し遂げ、戦争の危険はあまりないと思う。

●釜山ジャイアンツ
統一されても、わが国は徴兵制。日本、中国、ロシアに囲まれているから無理。

●ロンニンベク
北朝鮮と対峙しており、世界的な軍事大国に囲まれた国で、女性がか弱いからといって、なぜ兵役が免除になるのでしょう？
誰がわかるように教えてください。女性も何かの兵役を履行しなければならないのでは？

●地球に住んでよ
わが国は統一されても十数年間は徴兵制のままだろう。吸収統一でなければ、なおさら。

●ストラポート
人口減少により、志願制は無理。出生率が世界最低水準で、このままでは10年経ったら、兵役がまた3年になるかもわからない。軍人数で国防力を維持しようとする陸軍の体質を変えなきゃ。

●アリーナ姫
女性も軍隊へ送ろう！男女平等！男女平等！男女平等！

●Ｊｕｎｋ
国を守るために兵役に行き、帰ってきた立場から率直に言えば、青春を無駄にして少しのお金を貰っても、嬉しくはない。相変らず大韓民国は貧富の差も激しく、移民したくなる国。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0103&f=national_0103_067.shtml

民主党マニフェストは総崩れ ツケは増税で国民に回る

八ッ場ダム建設中止というマニフェストの目玉が崩れ、民主党から離党者がでた。これから、マニフェストに書かれていなかった消費税増税でも離党者がでるだろう。

八ッ場ダム建設中止の他にも、予算の組み替え、子ども手当、高速道路無料化、後期高齢者医療制度廃止、ガソリン税暫定税率廃止、天下り廃止、公務員総人件費2割削減、

議員定数削減、企業団体献金禁止、米軍普天間飛行場と、2009年の政権交代時に、民主党が掲げたマニフェストは完全に崩壊している。

政治的にいえば、マニフェストを守れないのは、有権者との約束を守らないので悪いという単純な話である。

ところが、経済的に考えると、マニフェストには無理筋とか不合理なものもあるので、守れなくて当然というものもある。

詳しくは拙著『日本の大問題が面白いほど解ける本』（光文社新書）などを参照してもらいたいが、

上に掲げたマニフェスト破りの中では、八ッ場ダム建設中止、高速道路無料化、後期高齢者医療制度廃止、

ガソリン税暫定税率廃止は、合理性を欠いた政策であるので、守れなかったのは自業自得である。

ただ、その他の予算の組み替え、子ども手当、天下り廃止、公務員総人件費2割削減、議員定数削減、

企業団体献金禁止、米軍普天間飛行場は一定の合理性があり、やろうと思えばできたはずだ。

民主党は国会対策などの技術的な言い訳を並べるが、民主党内の政策決定プロセスの稚拙さ、脱官僚から官僚依存への路線転換などの本質的な要因で崩壊している。

http://diamond.jp/articles/-/15530