ソーシャルちゃんぬる

財務省が試算した２０１５年度までの国の歳出と歳入の見通しが明らかになった。

１５年１０月の消費税率１０％への引き上げが実現しても新規国債発行額は４５・４兆円となり、１２年度予算案の新規国債発行額４４・２兆円より増えてしまう。税収確保と一段の歳出削減が求められそうだ。

増税が実現した場合、１５年度は歳出が社会保障の充実などで１０１・４兆円に膨らむ。
歳入は５６・０兆円となる見込みで、必要な新規国債発行額は４５・４兆円になる。

試算は１２年度一般会計予算案を基に、名目経済成長率の前提を１％台半ばとして計算した。

*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120127-OYT1T00911.htm

２０１２年１月２８日に放送されたテレ朝系「朝まで生テレビ！」で、精神科医の香山リカ氏の発言が大きな話題になった。

橋下氏は、自身に批判的な学者たちへの異論をＴｗｉｔｔｅｒで展開してきた。香山氏も、「バカな学者」の代表格だという。
香山氏は橋下氏の言動を「精神病」と論じたが、一度も面談をしないで、なぜ病名が分かるのかと反論。それに対して香山氏は、橋下氏個人ではなく「橋下的なもの」の病理を指摘したと述べている。


同様の主張は、今回の放送にも出てきた。「私は橋下さん個人を批判してるんじゃない」、「ハシズムというものを批判しているわけであって、橋下市長を批判しているわけじゃない」という。この発言には、橋下氏も思わず笑ってしまった。

愛国主義的な橋下氏が、日本の伝統文化である美風に反して学者を侮蔑する発言が多いのはなぜかと、香山氏は疑問を投げかけた。それに対し橋下氏は、「学者を守ることが美風なんですか」と反論した。
すると香山氏は「違う、違う、違う、違う、違う、違う、違う、違う、違う、違う」と、１０回以上連呼。
さらに、「もし先生たちがみなさん起立して大きな声で歌うようになったらね、本当に犯罪率が下がるんでしょうか。
そこの因果関係は、どうやってエビデンスを証明するんでしょうか」。橋下氏の回答は、ルールを守ることを徹底させるという方針だ。香山氏は、それは効果がないと海外でも証明されていると述べた。
しかし、学説が絶対に正しいという前提に立つのはおかしいと橋下氏は主張。学説の真偽が不明である以上、ルールを採用するか否かは各校長と自治体の判断に委ねるという。すると香山氏は、もし犯罪率が下がらない、あるいは逆に上がれば条例を放棄するのかと問い詰め、議論が紛糾した。
（略）
http://www.tanteifile.com/watch/2012/01/28_01/index.html

法案の内容を知らなかったり、審議中に退席したり。こんな体たらくをなくそうと、民主党は２７日、当選１回の衆院議員向けに「勉強会」を開いた。

対象は１３３人で、政権交代を果たした２００９年８月の衆院選の初当選組。松本剛明国対委員長代理が講師役を務め、「本会議では座って拍手してほしい」「テレビに映ることがあるから、まじめにやることに損はない」と基本から説明。
「法案の説明があるので（党の）部門会議に出席してほしい」といった要請もした。

本会議や委員会では途中離席が目立つ。昨年１２月の臨時国会では、海外への原発輸出を可能にする「原子力協定」の採決時に「中身を知らない」として棄権した議員も。
初当選直後には、当時の小沢一郎幹事長の方針で連日にわたって新人教育を受けたはずだが、幹部の目に余ったようだ。

asahi.com 2012年1月28日2時15分
http://www.asahi.com/politics/update/0128/TKY201201270784.html

・大阪市の橋下市長が、市職員からの内部告発などを受け付け始めたところ、多くの「通報」が寄せられていることが分かった。橋下市長は自分のメールアドレスを全職員に公開、「（通常の）ラインでは上がってこない貴重な情報がどんどんくる」と独自の情報収集術に胸を張る。
しかし「密告奨励」とも取れる手法で、「職場がギスギスし始めた」との声が出ているほか、専門家も「職員同士の連帯を損なう」と指摘している。

「市の労働組合の意向で昇任試験の受験を遅らされた」「組合に迎合する区役所の総務課長だと、組合の人事案を受け入れてしまう」昨年末に橋下市長が就任した際、職員から複数のメールが寄せられた。労働組合が市の人事に介入しているとの証言で、橋下市長は不当な介入がないか、調査を指示した。

年明けには市教委の視察に関する情報もメールで寄せられた。今月１０日の市長と教育委員の意見交換会の直前、学校視察が駆け込み的に行われたという内容で、橋下市長は視察の実態を市教委に報告させた。病気休職の不正取得の手口を通報するものもあった。

橋下市長は「たくさん来ている。しっかり厳正に対処したい」と話す。
また、手紙で受け付ける「目安箱」を今月設けたところ、２０日間で約５０通が届いた。所定の様式に従って市役所に郵送すると、市長に直接届き、他の職員が中身を見ることはないという。

職員からの内部告発は、橋下市長が進める公務員制度改革や労働組合との関係見直しなどに直結している。告発を奨励するため、市と市教委の懲戒処分の指針も改め、職員が不正行為に関係していても市に通報して不祥事の全容解明に貢献した場合、処分を軽減することを明記した。
原則免職にはしないこともルール化し、２５日から運用している。

一方、こうした手法を問題視する声も上がる。市教育委員会会議では、指針を改めることについて、委員の一人が「信頼関係を生む仕組み作りが重要ではないか」と指摘した。ある職員は「『壁に耳あり、障子に目あり』という感じで萎縮している職員もいる」と打ち明ける。（抜粋）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120127k0000m040108000c.html

※前：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327636088/

・政府・民主党は25日、2014年４月に消費税率を８％に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を 支給する検討に入った。金額は１人当たり年１万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。

だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。
政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年４月に８％、15年10月に10％と２段階で引き上げることを決めている。

支給対象は、個人住民税や所得税の課税が免除される層とする案が有力だ。対象者は最低でも数百万人と見られ、必要経費は年間で最大で1000億円規模となる可能性がある。
14年度予算に計上する方向で検討する。

政府・民主党は低所得層対策として、税金の控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を想定している。だが控除を実施するには「社会保障と税の共通番号」を本格導入し、納税者の所得などの情報を集める必要があり、実現は早くても17年以降となる見通し。それまでの期間を現金支給でつなぐ。14年以降も現金支給が続く可能性もある。

政府試算では、消費税率を５％から10％に引き上げると低所得層の負担は、１人あたり年間3.5万～５万円増える。８％に引き上げた時の負担増は約２万～３万円となり、年１万円を給付すれば半分から３分の１を補填できる。

政府は過去の消費増税時にも一律の現金給付を行っている。消費税を導入した1989年には「臨時福祉給付金」などの名目で645億円を拠出。高齢の低所得者や生活保護受給者ら563万人に、１万円や５万円の一時金を配った。税率を３％から５％に上げた97年にも、同様に890万人に計948億円を配った。

これらのケースでは支給はいずれも１回限りだった。消費税増税と所得税減税をセットで実施したためだ。だが一体改革は所得税の大型減税を伴わず、消費税率の引き上げ幅も大きく、より手厚い措置を求める意見が出ている。（一部略）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E1938DE0E7E2E3E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

※前：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327550535/

★橋下大阪市長、病気休職制度の全面的な見直しを指示 年間約５００人の市職員が取得

・大阪市の橋下徹市長は、年間約５００人の市職員が取得している病気休職制度を全面的に見直す方針を決めた。病名が違えば、繰り返し休職できる制度になっており、様々な疾病を症状ごとに分類した国際診断基準の導入を検討するなど、適用の厳格化を図る考えだ。
夏季休暇など国の基準に比べて手厚い特別休暇の廃止・短縮にも着手する。

市条例では、病気休職は最長３年で、この期間を過ぎれば分限免職の対象となる。復職後、２年以内に再度休職すれば、それまでの休職期間と通算されるが、病名が違う場合は休職期間がリセットされる。休職中の給与は最初の１年は８割支給、残り２年は無給だが、職員共済組合からの補填(ほてん)でほぼ同額が支給される。

市は、職員の病気休職を認める際、主治医による診断書や検査結果データを専門家でつくる審議会で審査し、適用の可否を判断している。ただ、同じ疾患でも、診断書の病名が、過去の休職時と異なる場合は、主治医の判断を優先させることが多いという。

橋下市長は「この制度を悪用しようものなら税の詐取だ。分限免職を適用していく」と担当部局に全面見直しを指示。知事時代に厳格化した大阪府の制度を参考にするよう求めた。
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120127-OYO1T00251.htm

※元ニューススレ
・【政治】 「大阪市職員の不正の手口はこうです」 橋下市長の"目安箱"に通報続々…専門家「職員同士の連帯を損なう」指摘も★３
病気休職の不正取得の手口を通報するものもあった
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327651855/

※関連スレ
・【大阪市】市バス運転手（48）、休暇中に朝からビール飲んで車運転して事故 事故後は病気などを理由にほとんど出勤せず
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327572273/
・【社会】 "５年仕事休んで部落解放同盟の活動、でも給与満額支給" 奈良市職員、愛車は「白いポルシェ」…ネットで批判の嵐★６
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1161529169/

※前：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327662273/

東京電力福島第１原発事故を受け、１８歳以下の子ども約３６万人の甲状腺検査を進めている福島県は２５日、専門家による検討委員会を開き、先行実施した避難区域の３７６５人のうち、２６人に一定の大きさのしこりなどが見つかったが、全て良性だったとする結果をまとめた。
検討委座長の山下俊一・福島県立医大副学長は「原発事故に伴う悪性の変化はみられない」としている。

結果がまとまったのは、原発事故で警戒区域や計画的避難区域に指定された浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の子どもで、超音波による画像診断の結果、３７３９人には異常が見つからなかった。

*+*+ 47NEWS +*+*
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012501002019.html

日本政府のサイバー攻撃に対する弱さが浮き彫りとなりました。政府が訓練として、霞が関の職員6万人に対し、模擬ウイルスが添付されているメールを送ったところ、全体の1割約6000人が添付ファイルを開けてしまったことが分かりました。

政府は訓練として、去年10月から12月の間に各府省庁から無作為に選んだ6万人の職員に模擬ウイルスが添付されているメールを送付しました。
その結果、全体の1割の約6000人もの職員が添付ファイルを開封しました。
ファイルを開いた職員は情報管理の教育用サイトに誘導されましたが、増加するサイバー攻撃への危機意識の低さが明らかになりました。

*+*+ tv asahi +*+*
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220122022.html

東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。
公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html
他のニュースソース
ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供…NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/t10015315481000.html
放射性物質の拡散予測、米に先に提供 国会事故調で文科省…日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E19B8DE3E4E2E3E0E2E3E09797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000

前スレ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326722171/

「若干、劇場型になっている」―。野田佳彦首相は１４日のテレビ東京番組で、「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長の政治手法に苦言を呈した。

首相は橋下市長を「評価できる改革者」と評し、道府県と政令指定都市の二重行政見直しが必要との認識は共有しているとした。ただ「大阪都構想はよく分からない」とも指摘した。

また大阪での「橋下旋風」に関し「国民、府民が見ているだけでは民主主義は成熟しない。
府民が１人のスターを仰ぎ見ているだけでは良くない」と述べた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/14/kiji/K20120114002429050.html

事実上の「クビ」である。内閣改造に伴って、蓮舫行政刷新相（４４）が退任した。
献金問題と黒い交際のダブルスキャンダルで野党のターゲットになっており、国会運営の障害を取り除くため、盟友の野田に“仕分け”された格好だ。

本人は「今後は一議員として、野田内閣を全力で支える」と強がっていたが、内心は複雑な心境だろう。
ハッキリ言って、もはや上がり目なし。蓮舫の政治生命は終わったも同然だ。

政権交代後の事業仕分けで歯切れの良さが人気となり、付いたあだ名は「仕分けの女王」。
１０年６月に菅内閣が発足すると、１年生議員ながら行政刷新相に大抜擢された。

この年の参院選では東京選挙区で過去最高得票となる１７１万票を獲得して再選。
メディアにも「近い将来、日本初の女性総理になるかもしれない」などと持ち上げられたものだ。

思えば、この頃が政治家としての絶頂期で、その後は転落の一途。最大の理由は、昨年発覚した脱税や覚醒剤で逮捕歴のある元不動産会社社長との「黒い交際」だ。昨年９月に台風の首都圏直撃時に会食、過去にねぶた祭りに一緒に出かけるなど“親密ぶり”が次々と国会で追及され、本人は防戦一方だった。

汚名返上とばかりに、昨年１１月の「提言型政策仕分け」を仕切ったが、目立った成果はゼロ。
「白いスーツの女王」が、今や「黒い交際のオンナ」に成り下がり、中国メディアには逮捕歴のある男性との交際が回り回って、「蓮舫、不倫疑惑で退任」と書かれる始末である。

「通常国会で問責に持ち込まれ、痛手を食う前に先手を打って“避難”できたのが唯一の救い。
改選を迎える４年後の参院選までに『仕分けの女王』からモデルチェンジできないと、世間にも飽きられます。

改選時に与党でいられる保証もなく、一野党議員として埋没しかねません。キャリア不足でも常に重用され、目立ち過ぎたので、党内のやっかみも強い。機を見るに敏な人ですから、あらゆる政治課題で自己アピールを狙うでしょうが、その度、党内の不満派に足を引っ張られる。今後の政治活動はイバラの道です」（政治評論家・浅川博忠氏）

哀れな転落劇だ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/134617

★消費増税「与野党協議を」麻生氏、法案提出後に

麻生太郎元首相は１４日午後、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革に関する与野党協議を実現するべきだとの認識を表明した。「増税時期について与野党で協議する方が国のためには役立つ」と述べた。福岡県飯塚市内で記者団の質問に答えた。

ただ、政府が消費税増税関連法案提出後に国会を中心として協議するのが望ましいとし、同市内の会合では「民主党政権は増税よりも前にまずは景気回復をやるべきで優先順位が違う。今ではなく、景気が良くなってから（増税を）やるべきだ」とも述べた。

麻生内閣は平成２１年１月、２３年度にも消費税率を引き上げる方針を付則に盛り込んだ税制改正法を閣議決定。実際の施行期日は景気回復の状況を見極めた上で別の法律で定めるとした。

■ソース(産経新聞)1.14 19:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120114/stt12011419140013-n1.htm

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。
月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。
日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。
１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。

読売新聞 1月14日(土)21時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000672-yom-bus_all

前スレ（★１：2012/01/14(土) 21:50:05.61）
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326545405/

日本の生活保護者は現在206万人。15年前の約3倍。その費用は、年間3.4兆円。

生活保護を考える。弱い者は当然守られねばならない。強い者が弱い者を守るのは当たり前。
元気な者が病気の者を支えるのは当たり前。若者がお年寄りを支えるのも当たり前。その当たり前を前提に考えた上で、生活保護を現金でなく、現物でできないかと考える。

住むところ、3度の食事、衣服、生きる上の基本的なもの、衣食住を提供し、生活をしてもらう。もし、それが出来れば、3.4兆円もかからない。余ったお金を本気で職業訓練・指導・就職の斡旋、働く場探しをする。結果として生活保護者は減る。

このまま、今までの現金給付のみでは、生活保護者は増える一方になりかねない。それは保護を受ける人にとっても、税金を払う国民にとっても幸せなことではない。

http://ameblo.jp/watanabemiki/entry-11134684225.html

昨日の馬英九の台湾総統再選を受けて、日本の民主党日台経済安保研究会会長 鈴木克昌・衆議院議員は「中華民國台灣係東亞地區的重要國家（中華民国台湾は東アジア地区における重要な国）」と発言した模様


http://udn.com/NEWS/NATIONAL/NATS3/6847437.shtml
http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=246608&ctNode=3591&mp=202

小川敏夫法相は１３日の就任記者会見で、死刑執行について「法律で定められた法相の職責なので、大変つらい職務だが、その職責をしっかりと果たしていきたい」と前向きな姿勢を示した。平岡秀夫前法相らは在任中に死刑を執行せず、昨年は１９年ぶりの「未執行年」となっていた。

小川法相は、１０年に省内に設置された死刑制度に関する勉強会に関して「議論はだいぶ煮詰まってきている。
すぐやめるわけではないが、ずるずる続けるわけでもないので、これまでの内容を精査して報告できるならしたい」と、早い段階で結論を出したい意向を明らかにした。

平田信（まこと）容疑者が出頭したことによるオウム真理教事件の死刑囚１３人への執行の影響については「平田容疑者が被告となった場合、（死刑囚から）証人として証言を聞く必要があることも一般的にはありうる。
そういった面では、考慮する必要があるのかなと思います」と述べた。【伊藤一郎】

ソース 毎日新聞 1月13日(金)21時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000110-mai-soci