プリウスのドライバーは交通ルールを守らない 車種の中で最悪 「特権階級意識を持つため」と分析…米科学アカデミー紀要
●社会的階級が高い人ほど非倫理的
社会的な階級が高いほど、非倫理的になる。こんな研究結果を27日、「Science」が報じた。
研究発表を行ったのは、カリフォルニア大学バークレー校の心理学者、ポール・ピフ氏らのチーム。(中略)
●高級車は横断歩道で歩行者を無視
車のグレードによる歩行者への対応も調査された。横断歩道に歩行者を配置して、
通りがかった車が停止するかどうか、調査したもの。
カリフォルニアの州法では、横断歩道近辺に歩行者がいる場合、車は停止しなければならない。
高級車は一般的な車の3倍、この法規を破り、歩行者を無視する傾向が強かった。
中でもプリウスのドライバーは約1/3が停止せず、車種の中では最悪だった。
実験を行ったピフ氏は、「地球に優しい車に乗っていることで、非倫理的な行動をしても許される、
という特権階級意識を持つため」と分析している。
excite news http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20120229/Itnetworks_tax_news_0mLLl9f16.html
★お金持ちほど人をだます傾向あり、米研究
社会的地位の高いお金持ちはそれ以外の人々よりも、交通ルールを守らず、子供のキャンディーを横取りし、
金銭的利益のためにうそをつく傾向があるとする研究結果が、27日の米科学アカデミー紀要(PNAS)に発表された。
ある実験では、メルセデス・ベンツ(Mercedes-Benz)やBMW、トヨタ(Toyota)のプリウス(Prius)などの
高級車のドライバーは、カムリ(Camry)やカローラ(Corolla)などの大衆車のドライバーに比べて、
交差点での交通ルールを守らない傾向があることが分かった。
高級車ドライバーはまた、大衆車ドライバーよりも、道路を横断しようとする歩行者を優先しない傾向があった。(以下略)
(c)AFPから抜粋 http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2861397/8556116
▽abstract
●Higher social class predicts increased unethical behavior
http://www.pnas.org/content/early/2012/02/21/1118373109.abstract
【政治】 "自衛隊「良い印象」9割超で、1969年の調査開始以来、過去最高" 震災支援評価97.7%…内閣府調査
自衛隊の印象について「良い」と答えた人は91.7%で、1969年の調査開始以来、過去最高。
震災活動の評価が自衛隊の好印象につながったとみられる。
調査は1月5日から同22日まで全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は63.1%。
自衛隊の印象について「良い印象を持っている」と答えた人は、「どちらかといえば良い印象」と合わせて91.7%で、3年前の前回調査より10.8ポイント増加した。「悪い」は5.3%で8.8ポイント減少した。
大震災に関わる自衛隊の活動を「大いに評価する」と回答した人は79.8%、「ある程度評価する」は17.9%だった。
大震災時の米軍による支援活動「トモダチ作戦」の印象についても聞いたところ、「成果を上げた」は79.2%で、「成果を上げなかった」の15.5%を大きく上回った。(2012/03/10-17:14)
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031000284
前スレ★1の投稿日:2012/03/10(土) 17:39:42.64
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331368782/
"アップル神通力に陰り" サプライズ乏しい…新型iPadに失望の声
★アップル神通力に陰り サプライズ乏しい…新型iPadに失望の声
・米アップルは8日(米国時間7日)、タブレット型端末「iPad(アイパッド)」の最新機種を
発表した。日米などで16日から販売を始める。
従来よりも鮮やかな画面や、次世代高速通信への対応など基本性能を向上させたが、
創業者スティーブ・ジョブズ氏亡き後初の大型商品なだけに、市場には「驚きに乏しい」と
冷ややかな見方も出た。
3世代目の新機種の名称は「iPad3」などが予想されたものの、単に「新型iPad」だった。
「2」と同じ画面サイズながら高精細液晶パネルを採用し、ハイビジョンテレビを上回る鮮やかさ。
日本語音声で入力できる機能も初めて搭載し、次世代の第4世代携帯電話(4G)回線にも
対応した。価格は499ドル(4万2800円)から。
日本では16日、アップルと、通信事業者としてソフトバンクモバイルが発売する。昨秋から
iPhone(アイフォーン)を販売しているKDDIも、発売に踏み切る公算が大きい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120309/biz12030906580015-n1.htm
関連スレ:アップル 新 iPad 発表 解像度2048x1536 、A5X 搭載、LTE 対応、3月16日発売
【若者死亡】 国家公務員の採用、7割削減wwwww
岡田副総理が国家公務員の13年度の新規採用を09年度比で平均約7割減らすよう各府省に指示。
2012/03/09 10:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/news/flashnews/
もう(国家公務員になれる望み)ないじゃん…
【ジャーナリズム】「政府発表がないから報じられない」…原発事故報道で世界が呆れた日本の新聞
1ラストボーイスカウト@空挺ラッコさん部隊ρ ★sage2012/03/09(金) 17:05:12.39ID:???0
昨年来、原発事故報道で、新聞はひたすら大本営発表をたれ流した。世界から見れば非常識極まりない
日本の大メディアの体質を、自身も日本経済新聞の記者経験があり、新聞社と権力との癒着を批判した
『官報複合体』(講談社刊)の著者、牧野洋氏が指摘する。
***
東京電力の福島第一原発が津波に見舞われた翌日、福島県浪江町で数千人に上る住民は町長の指示に従って
北へ向かって避難した。この時、政府のコンピュータシステム「SPEEDI(スピーディ)」は放射性物質が
浪江町の北へ向かって拡散すると予測していた。なのに、浪江町の住民はなぜ南へ向かって避難しなかったのか。
二〇一一年八月九日付のニューヨーク・タイムズ紙は「官僚の隠ぺい体質」と断じた。「不十分なデータを
公表すると誤解を招く」といった理由で、政府は東日本大震災直後からスピーディのデータ公表を拒み続けて
いたからだ。同紙上で浪江町町長の馬場有は「情報隠ぺいは殺人罪に等しい」とコメントしている。
スピーディのデータ公表が遅れた責任は官僚に加えて新聞にもある。国民が知るべき重要なデータであるにも
かかわらず、政府の発表を待たなければ国民に伝えられなかったこれが新聞の責任だ。
政府がデータの全面公表に踏み切ったのは大震災発生から一か月以上も経過した五月に入ってから。新聞が
「隠されたデータ」を特報したのを受けて政府が発表に追い込まれたのではなく、政府が発表したから
新聞がデータ内容を報道したのである。
福島原発のメルトダウン(炉心溶融)をめぐる報道でも新聞は本来の機能を果たせなかった。実際に
メルトダウンが起き、専門家もその可能性を指摘していたにもかかわらず、政府・東電が否定したことから
当初は見出しで「メルトダウン」という言葉の使用さえ控えていた。一斉に報じ始めたのは、政府・東電が
メルトダウンを認めた五月中旬になってからである。
>>2以降に続く
ソース:http://www.news-postseven.com/archives/20120309_90618.html
日タイ共同声明:宇宙技術、鉄道などインフラ整備で協力を促進
3月7日(ブルームバーグ):野田佳彦首相は7日午後、来日中のタイのインラック首相と会談した。
会談後、両首脳は日タイ共同声明を発表。
宇宙技術、鉄道などタイのインフラ整備で日本企業が貢献し得ることを確認、これらの分野での協力を促進することを表明した。
声明はまた、海洋安全保障をめぐる協力促進で一致したと指摘。
ミャンマー政府の民主化努力に対して一層の支援を行うことも表明した。
野田首相は会談後の共同記者発表で、日タイ関係について「洪水被害で再認識されたように経済面で両国は深いつながりを有し、タイの安定と発展は日本の国益にとっても重要」と指摘した。
その上で「宇宙、鉄道、ICT(情報通信技術)基盤整備等の分野で2国間の協力関係を進展させることで一致した」と語った。
一方、インラット首相はタイの洪水対策について「短・長期にわたる明確な治水対策・水害対策を着実に実施していく」と強調。
日本企業などがタイに安心して投資できるように政府主導の損害保険支援基金を設立したことも紹介した。
【現代のカエサル】 ギリシアが握ってしまった欧州の命運 デフォルトならばユーロ圏に100兆円の被害
国際金融協会(IIF)は、ギリシャが無秩序なデフォルト(債務不履行)に陥れば、
ユーロ圏への影響が1兆ユーロ(1兆3000億ドル)を超えるとともに、
危機の連鎖を食い止めるためスペインとイタリアも外部支援を余儀なくされる恐れがあると警告した。
ロイターが市場関係者から入手した2月18日付の国際金融協会(IIF)の極秘文書で明らかになった。
「IIFスタッフ・ノート:部外秘」と記された文書は
「ギリシャ国債の無秩序なデフォルトがあれば、非常に重大かつ有害な影響が生じる。
そうしたすべての偶発債務を正確に集計するのは困難だが、
1兆ユーロを超えないとも考え難い」と指摘した。
ギリシャ第2次支援がまとまらず、同国が3月20日に期限を迎える国債の償還をできなければ、
無秩序なデフォルトとみなされ、ユーロ圏の政治家が管理能力を失ったとみなされる可能性があるという。
そうなれば他のユーロ圏重債務国が市場の標的となる恐れがあり、
スペインとイタリアは3500億ユーロの支援が必要となる可能性があるとIIFは試算している。
これに加え、アイルランドとポルトガルも追加支援が必要になり、
そのコストは今後5年間で3800億ユーロに達するとみている。
IIFの文書はまた、民間債権者との債務交換で支持が得られなければ、
欧州中央銀行(ECB)が大きな損害を被る可能性が高いと予想。
ECBは資本基盤の200%超に相当する推定1770億ユーロのギリシャ国債を保有しているためとしている。
ある日突然、ネットが使えなくなる!? 「サイバー戦」空想ではない。日本は平和ボケ・・・
1おまんら、舐めるんぜよ!φ ★sage2012/03/08(木) 17:11:59.66ID:???0
地球的規模でGPS(衛星利用測位システム)に不具合が生じる。日本各地で原因不明の大停電が起こる。
米国の証券・金融システムがダウンし、衛星通信網が不通となる。某国特殊部隊が日本近隣国の米国大使館を
攻撃し、日本近海に某国海軍大艦隊が集結し始める。
ある日突然、しかもすべてが24時間以内に発生する。インターネット上の通信は大幅に制限され、国民経済に
深刻な影響が生じ始める。状況は「武力攻撃予測事態」と認定され、陸海空自衛隊に待機命令が出る。
周辺事態法に基づく「基本計画」の作成が検討される。
幸いこれはいまだ現実ではない。先週末24時間かけて行われたサイバー戦に関する政策シミュレーションの
結果だ。筆者が所属するキヤノングローバル戦略研究所が主催した。専門家、有識者、現役官僚を含む多くの
参加者が得た教訓は予想以上に深刻だった。
日本でサイバー攻撃というと、「アノニマス」「ウィキリークス」のようなハッカー集団による愉快犯罪、
コンピューターウイルス感染による企業機密情報漏洩(ろうえい)、プライバシーの侵害など非軍事的分野
での議論が中心だが、これらはもはや時代遅れの認識だという。
今回の政策シミュレーションは最先端のサイバー戦を想定して行われた。日本最高レベルのサイバー戦専門家
の参加を得、コンピューター・オタクではない一般人を対象に「不都合な真実」のサイバー戦を仮想空間で
再現した。以下はそこで得られた教訓の一部だ。
>>2以降に続く
ソース:サンケイビズ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120308/bsj1203081442007-n1.htm
2おまんら、舐めるんぜよ!φ ★sage2012/03/08(木) 17:12:15.42ID:???0
>>1続き
●サイバー戦は明確な軍事目的を持った作戦計画の初期段階であることが多い。サイバー攻撃が国際法上の
「武力攻撃」に該当し、国家による自衛権発動の対象となる可能性を真剣に検討する必要がある。
●サイバー戦は長期の周到な準備がなければ実行できず、外部のサイバー攻撃根拠地・発生源に対し直ちに
かつ正確に反撃することは事実上不可能だ。サイバー戦は既に日々戦われており、国家戦略の確立と予算
増額、人材育成を早急に進める必要がある。
●サイバー戦では攻撃と被害の発生をリアルタイムで認識することが難しい。当然、政策決定者の意思決定
モードを平時から有事に切り替えるタイミングも遅れる。サイバー戦専門の情報分析能力を強化して、有事
対応への移行を迅速化する必要がある。
今回の政策シミュレーションを終えて背筋が凍る思いがした。2007年のイスラエル空軍機によるシリア原子炉
攻撃直前にはサイバー攻撃でシリア防空システムが無力化された。サイバー攻撃は武力攻撃の前兆ではなく、
その極めて重要な初期段階と考えるべきだ。
ところが多くのサイバー攻撃では死傷者が出ない。兵器が破壊されたり、建物が爆破されることもない。
ある日突然、停電が始まり、ネットが使えなくなり、数日間情報が遮断された後、気が付いたら武力攻撃は
既に終わっていたということになる可能性が高いのだ。
不幸にも中国、ロシア、北朝鮮のサイバー戦能力は日に日に高度化、巧妙化しつつある。
これに対し、日本ではサイバー「犯罪」「攻撃」「スパイ」「テロ」の概念はあっても、サイバー「戦争」が
世界中で、かつ日常的に発生しているという認識はほとんどない。
日本の「平和ボケ」は最先端現代戦が毎日戦われているサイバー空間においても、現実世界同様、健在の
ようだ。1945年以降日本で構築されてきた「戦争」に関する認識と法的整理を全面的に見直すべき時期が
来ている。
以上終わり
【超速報】関 西 が や ば い
463 :名無しさん@12周年:2012/02/27(月) 13:19:45.75 ID:A+8uHOEr0
関西はもう駄目だろ。もんじゅで汚染されまっくとるで
関西終了のお知らせ
http://www.bousai.ne.jp/vis/index.php
福井・京都・大阪の放射線量が急上昇中。もんじゅ(福井県)の事故の影響か。
福井・京都 80nGy/h ←超高濃度汚染
参考 東京・神奈川 56nGy/h
京都・大阪方面の汚染域
【米国】 宇宙兵器キタ━━━━━(゜∀゜)━━━━━ッ!!
米国は、「神の杖」を含む多種の宇宙兵器の研究・開発を始めている。
宇宙プラットホームに小型推進ロケットを装着した直径30センチ、長さ6.1
メートル、重さ100キロのタングステン、チタン或いはウランの金属棒を搭載
するという計画で、衛星の誘導で地球上のすべてのターゲットを攻撃する
ことができる。
金属棒が地上から1000キロ離れた宇宙から急降下する際のスピードは
時速1万1587キロに達し、ターゲットにぶつかる際の力は原子力兵器にも
引けを取らない。この新型兵器は反応が速く、命中率が高く、防御不可能
なもので、宇宙から打ち上げられた後、大型建物群や地下数百メートルに
あるターゲットを破壊できる。しかも、電磁波を放出しないという。
中国網日本語版(チャイナネット) 2012年2月29日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-02/29/content_24764307.htm
【中国】 「日本軍は沖縄で、琉球人民を26万人殺した」
中国国内では批判が噴出して、報復措置を呼びかける声が高まる一方、東京都の石原慎太郎知事(79)は「河村君の言うことが正しい」と擁護した。
こうしたなか、中国では「日本軍は沖縄で、琉球人民を26万人殺した」という、事実無根の報道がされていた。
河村氏が20日、名古屋市役所を表敬訪問した中国・南京市政府の代表団に語った真意は「戦闘行為があって多くの方は亡くなったが、(中国が被害者30万人とする)いわゆる虐○はなかった」というもの。
石原氏も24日の記者会見で、南京陥落の数日後に現地に入った評論家らによる「死体はあったが、山と積むような死体は見たことがなかった」という証言を披露し、「大虐○は違うと思う。(旧日本軍の)装備、期間で30万人を物理的に絶対殺せっこない」と語った。
最近の研究で、「南京大虐○」は当時の中国国民党のプロパガンダ(宣伝工作)だったという研究結果も広まっているが、中国国内では次なるプロパガンダともいえる「日本軍琉球人民大虐○」が報道されていた。
中国商務省日本問題専門家の唐淳風氏は、人民日報傘下の「環球時報」(2010年11月10日)で、「1945年の終戦間際に日本軍は現地軍に沖縄県民の皆殺しを命じ、米軍占領の直前に26万人を殺し、虐○の規模は南京大虐○に次ぐものとなった」と発言し、しかも「今沖繩では琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべき」と結論づけているのだ。
沖縄県擁護課が76年に発表したデータ(沖縄県平和祈念資料館HPより)によると、沖縄戦の犠牲者は日本人18万8136人で、うち沖縄県出身者は12万2228人(一般人9万4000人、軍人・軍属2万8228人)とある。
一体、26万人という数字はどこから出てきたのか。私(仲村)は沖縄県で生まれ育ち、沖縄戦を経験した方が周囲に何人も存命しているが、「日本軍が沖縄県民26万人大虐○」などを信じる人は1人もいない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120227/plt1202271231001-n1.htm
【携帯】ソフトバンク、電波が届きやすい「プラチナバンド」勝ち取る。電波状態改善へ
・総務省は29日、新たに携帯電話用に使う900メガヘルツ帯の周波数を、ソフトバンク
モバイルに割り当てることを正式に決めた。この日開いた電波監理審議会で
この方針が了承された。
900メガヘルツ帯は、電波が遠くまで届きやすいことから価値の高い「プラチナバンド」と
呼ばれる。ソフトバンクは今回の周波数獲得によって電波状態が大幅に改善されると
見込まれる。
ソフトバンクが力を入れるスマートフォン(多機能携帯電話)事業にも追い風になることが確実。
今後、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社間のサービス競争がますます
激化しそうだ。
業界では、データ通信量が従来の携帯電話の10倍以上とされるスマートフォンが急増。
各社とも回線容量を増やすために新たな周波数獲得に意欲を示し、今回はイー・アクセス
(イー・モバイル)を含む国内4社すべてが手を上げていた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/29/kiji/K20120229002732870.html
年金より生活保護の方がおいしい!・・・東京都、一人暮らし15万円前後。夫婦と子どもの3人暮らしは25万円前後支給
年金より先に、日本の財政は生活保護によって破綻することになるかもしれない。
年収は1000万円を超え、ワゴン車2台を保有。全国を飛び回って商売をするなど、体力も気力も充実している---
平均以上の生活を送るこの男には、さらに月30万円近い副収入があった。生活保護である。
今月7日、大阪府警は約6年半に亘り生活保護費約3200万円を不正受給していたとして、49歳の露天商の男を逮捕した。
「男は全国の祭りやイベントを飛び回って、月100万円以上を稼ぎ出しとった。それやのに、保健福祉センターを訪れて
『俺は病気で働けないんや』とウソをついて生活保護を受けていた。容疑は認めたが、『もらえるものはなんでももらえ、
と思っていた』と開きなおっとるもんやから、呆れるばかりや」(大阪府警関係者)
高齢化の急速な進行、ワーキングプアの増加、そして不正受給の増加---。
いま、生活保護制度は爆発寸前の段階にあり、年金制度と同様、いつ破綻してもおかしくない状態にある。
昨年11月、生活保護を受給している人の数が全国で207万人を突破し、過去最多を更新した。
受給世帯数も150万7940世帯と、同じく過去最多となっている。厚労省の官僚が、その背景を説明する。
「昨年7月時点の受給者の数は205万人だったのですが、それがわずか4ヵ月で2万人も増えた。
東日本大震災の影響で失業した方々が、生活保護を一斉に申請したこともありますが、
根本的にはリーマンショック以来続く不景気で非正規雇用者が増加したこと、また、年金を受け取れない、
あるいは年金だけでは暮らせない高齢者が増加したことが、大きな要因です」
受給者の急増に伴い、国家と地方自治体の予算に占める生活保護費の割合も大きくなる一方だ。
'10年度に支払われた生活保護費の総額は3兆3000億円だったが、政府は'12年度の当初予算案で、
「生活保護費支給のために、約3兆7000億円の予算が必要」と提示している。2年で4000億円の増加である。
生活保護の問題に取り組む、民主党の梅村聡参議院議員が解説する。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31896
>>2以降へ続く
国民年金しか受け取れない高齢者、失業者がさらに増えていくことはほぼ確実です」
そもそも生活保護とは、「生活に困窮する人に対し、健康で文化的な最低限の生活を保障する」ために支給されるものである。
自治体によって定められている「最低生活費」よりも収入が低い、あるいはまったく収入がない場合、
その最低生活費を支給してもらえる、というものだ。
たとえば東京都の場合、一人暮らしなら最低生活費は15万円前後。
夫婦と子どもの3人暮らしの場合、25万円前後が支給されることになる。
生活保護を申請するにあたり、「預貯金は最低生活費の半分まで」「車は原則的に認められない」
「ローンが完済していない不動産は売却すること」「生命保険は現金化すること」などの条件があるが、
これさえクリアーしてしまえば、ほとんどの人が生活保護を受給できる。
本当に生活が苦しい人の「最後のセーフティネット」として、生活保護は機能してきた。
だが、長引く不景気と高齢化により、生活保護というシステムに軋みが生じているのだ。
「いまの日本では身寄りのない単身高齢者の割合が増えてきていますが、こうした人たちは年金が少ないため、
生活保護に頼らざるを得ない。さらに就職氷河期世代に限らず、現在労働者の4割が非正規労働者となっています。
彼らのうちの何割かが生活保護を受給する可能性を考慮すると、年金と同じく生活保護制度も
破綻することになるでしょうね」(BRICs経済研究所・門倉貴史代表)
現に、地方自治体レベルでは、すでに生活保護費に財政が圧迫され、「このままではわが町がつぶれてしまう」
と悲鳴を上げているところが現れている。地方自治に詳しい、静岡大学の川瀬憲子教授が説明する。
「静岡県内をみると、特に下田、伊豆、熱海の生活保護率が上昇しています。近年の不況に加えて、
昨年の東日本大震災の影響で観光客が激減し、職を失った観光業者が急増したことが原因です。
伊東市の場合、市財政の約4割弱を民生費(生活保護費も含まれる)が占めています」
今後、生活保護受給者はどれくらいまで増え、どれくらいまで支給額は増えるのか。
〈就職氷河期が社会に与える影響の大きさについて、老後の生活保護給付の潜在的支出額を試算した。
仮に就職氷河期に増加した、非正規雇用者及び無業者が、高齢期に生活保護を受給すると、
追加的に必要な費用は累計で20兆円程度必要となる〉
現在、年金や医療などを含めた国の社会保障関係費は約29兆円。それが、就職氷河期世代が60代を迎える
20~30年後には、生活保護費だけで20兆円程度必要となるかもしれない、というのだ。
なんで四国って発展しないの?
http://rnk.uub.jp/rnk/prnk.cgi?T=p
愛媛県・・26位
香川県・・40位
徳島県・・44位
高知県・・45位
最上位の愛媛でさえ全国では真ん中より下とかw
もう四国って必要無いよね?
凄絶! 楽天の「英語公用語化」 --今夏、グループ全社員対象に完全実施
英語の社内公用語化を推し進めてきた楽天は今夏、グループ全社員を対象とする完全実施に
踏み切る。この途方もない取り組みに挑戦する同社の状況をレポートする。
「Good morning!」
2010年2月1日、毎週1回、朝8時から行われる全体朝会の冒頭で、三木谷浩史会長兼社長が
全社員を前に突然、英語で挨拶を行った。そして、この日を境に社内の英語化が猛スピード
で始まることになる。
同年春には取締役会ほか経営会議や全体朝会などの言語はすべて英語となった。社員食堂の
メニューまでが英語表記となり、全社員が英語化を実感するようになる。
8月には社内規定に英語公用語化が明記され、決算説明会も英語となった。
社内会議、イントラネット、メール、議事録、会議資料などは段階的に英語化が進んでおり、
今年7月からは全部門で完全実施される。対象は派遣、アルバイトを除くグループ全社員だ。
社内の私語は日本語が許されるが、「英語が推奨されることになる」(野田公一執行役員)
という。
■英語の社内公用語化を進める三つの理由
楽天が英語を社内公用語とする目的は三つある。
一つ目はグループ企業における情報共有だ。主力のEC(電子商取引)事業では07年11月に
台湾で合弁会社を設立後、海外展開を推し進め、現在、日本以外の9ヵ国・地域に展開している。
全社員に占める外国人の比率は10%超、国籍は30ヵ国以上に上る。
会議で通訳を介するのは時間とカネのロスになる。さらにネット業界では最新のニュースや
テクノロジー情報の多くが英語で発信されるため、スピードをもって世界の競合に打ち勝つ
ためには英語の理解が必須といえる。
二つ目は、さらなる海外展開に向けた国内人材のグローバル化だ。楽天は今後、27ヵ国に進出し、
売上高の7割を海外で稼ぐ計画だ。海外への事業拡大に伴い、英語を話す機会は全社員に訪れる
可能性がある。いざ英語が必要な業務に携わってから勉強したのでは間に合わない。
三つ目は優秀な人材の確保だ。「グーグル、アマゾン、アップルと競合するためには超優秀な
人材を採用する必要がある」(野田執行役員)。日本語を条件とすれば人材市場は限られて
しまう。
実際、外国人社員は増え続けている。昨年入社した約600人の3割が外国人で、欧米のトップ校
出身者も増えているという。
■新入社員で700点役員は800点が必要
楽天が求める英語力は「社員同士でビジネスにかかわる情報共有が円滑にできるレベル」。
具体的にはTOEICの点数だ。
上級管理職(部長相当)で750点、中級管理職(課長相当)で700点、初級管理職(係長相当)で
650点、アシスタントマネジャーで600点。ただし役員は800点以上、その他の社員にも600点が
推奨されている。
また、昨春以降の新入社員は入社時までに650点、今春の新入社員には700点を求めている。
英語化の進捗は数値管理されている。全社員は、基準点との差によって、グリーンゾーン(基準点
以上)、オレンジゾーン(▲1~▲99点)、イエローゾーン(▲100~▲199点)、レッドゾーン
(▲200点以下)の4グループに分けられる。(※続く)
◎http://diamond.jp/articles/-/16303
>>1の続き
グリーンゾーンに達することが昇格の条件ではあるが、それ以下のゾーンであってもペナルティは
ない。
ただし、各事業部門の責任者には毎週、部門ごとのTOEICの平均点やゾーン別の比率が伝えられる。
さらに毎月1回、全体朝会で部門別のゾーン比率を公表し、競い合うことになる。
社内には約80人からなる「英語化推進プロジェクトチーム」があり、各部署に担当者を置いて進捗
管理を行っている。
後述する会社の支援もあり、英語力は目覚ましく向上している。11年3月におけるグリーンゾーンの
比率は全社員の29%だったが、12年1月現在は60%に上っている(単体ベース)。
英語学習の支援は充実している。「Eラーニング」「外部講師による事業部単位での社内勉強会」
「TOEIC(IPテスト)受験」などは、すべて会社負担で行っている。
さらに昨夏には、TOEICの基準点に達していない社員向けに4ヵ月合計224時間の学習機会を提供。
また、一部の社員にはフィリピン・セブ島へ数週間の短期留学もさせた。
じつは昨春の新入社員、約600人の入社時、基準点に未達の社員が百数十人もいた。そこで会社側は
基準点に達するまで配属を行わず、業務として英語を勉強させた。Eラーニングを提供し、個別に
進捗管理などを行った結果、ほぼすべての社員が基準点をクリアした。
800点という高いレベルが求められている役員については、10年、11年に取締役が1人ずつ、
各半年間、米国に留学して英語漬けの日々を送った。
英語化を始めた当初は、会議に長時間を要したり、業務が非効率化するなどの問題もあったが、
英語力の向上とともに「社員とのコミュニケーションが円滑に進んでいるだけでなく、チーム
スピリットもいっそう強化されている」(三木谷会長兼社長)という。
もちろん、TOEICの点数アップが英語化のゴールではない。
「TOEICの基準点はスタート地点。ビジネスで使うためには、さらなる向上が必要」(野田執行役員)
として、今年からは、グリーンゾーンの社員を対象に、英語を使った会話、提案、交渉、ディベート
など、より実践的な教育プログラムを導入する予定だ。
英語の公用語化を打ち出しているのは楽天だけではない。すでに2000年から社内公用語とした電子
部品大手のSMKのほか、ファーストリテイリングも計画中だ。さらにTOEICを人事評価に組み込む
動きは数多い。楽天の試みが成果を上げるなか、今後、追随する企業が増える可能性は高い。
【経済】 半導体大手、エルピーダメモリが経営破綻、負債総額約4800億円
27日にも東京地裁に申請する。昨年末時点の負債総額は約4800億円。
同社は半導体メモリー「DRAM」の専業メーカーで、NECと日立製作所のDRAM事業部門が統合し、2000年に現在の会社の形になった。さらに三菱電機の同部門も合流し、日本のDRAM製造を代表するメーカーとなった。
しかし海外勢との競争や商品価格の下落、さらに円高で業績が悪化。
米マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの資本業務提携などで生き残りを模索していたが、交渉が不調に終わり、自主再建を断念したもようだ。
同社は09年に改正産業活力再生法(産活法)の認定を受け、日本政策投資銀行が300億円の増資を引き受けたほか、政投銀と14金融機関から1100億円を出資を受けた。
しかし資金繰りが悪化し、4月初めまでの期限内にこれらの社債償還や融資返済を終えるのは困難な見通しとなっていた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120227/biz12022716260006-n1.htm
【話題】 数学の 「平均」理解せず・・・大学に進学したゆとり世代の現状にネット掲示板 「日教組はよくもここまでやってくれたな」
平成14年度の学習指導要領の改訂で完全学校週5日制が導入され、小学校では台形の面積を求める問題が
教科書から消滅し、円周率を従来の3.14から3で計算することが決まるなど、学習内容が減少した“ゆとり世代”だが、
このゆとり世代に「数学的素養が身についていない」と24日、時事通信社が報じ、ネット掲示板などで波紋を呼んでいる。
時事通信の記事によると、入学して間もない大学1年生(小学一年生の時点からゆとり教育が始まっていた世代)を中心に
数学的素養がどの程度身に付いているか調査を行ったところ、4人に1人が“平均”の意味を正しく理解していない実態が発覚し、
この問題を調査した日本数学会は「由々しきこと」と懸念を表明しているという。
この記事を受け、ネット掲示板には「さすがにこれは冗談だろ…」「20年近く何を学んできたの?」
「平均がわからないってことが解らない」とゆとり世代の現状に呆れる声が相次いで書き込まれた。
一方で「どう考えても“最近の若い奴は…”ということを言いたいだけの記事だよな、これ」
「どうせ大半はブラック企業に就職して奴隷扱いされるだけ。数学なんてできなくても問題ないだろ」など、
ゆとり教育を受けたと思われるユーザーからは記事への反論も寄せられている。
ゆとり教育は、1970年代に日本教職員組合 (日教組) が“ゆとりある学校”を提起し、文部科学省などと推し進めた経緯があるが、
「日教組と文科省はよくもここまでやってくれたな」「ここまで教育無茶苦茶にしても日教組って大して叩かれないんだよな」など、
責任を追及する声も見られた。
http://news.livedoor.com/article/detail/6311029/
【教育】 24%の大学生が「平均」理解せず 日本数学会が初の「大学生数学基本調査」 推薦入試の増加で学力低下★4
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330168259/
中国高速鉄道、負債総額24兆円でプロジェクトの7割が中断中 ~世界鉄道史上最速の破綻速度を記録!~
中国の国家交通運輸戦略の中心プロジェクトの1つである高速鉄道計画が、財務危機に陥っている。
環球時報が英国のデイリー・テレグラフの報道を引用して伝えた。
中国メディアの報道によれば、現在建設中の23の高速鉄道プロジェクトのうち、約70%が工事停止か一部停止、あるいは遅延状態になっている。
関係者によると、2011年は70の鉄道プロジェクトが新たに開始されたが、12年はわずか9つのプロジェクトしか許可されていない。
巨額の債務を抱えた鉄道部は、その壮大な計画を引き続き支援するよう銀行を説得している。
しかし、人びとは高すぎる乗車運賃に二の足を踏んでおり、一部路線では乗車券の販売状況が芳しくない。
中国工程院の院士で高速鉄道プロジェクトの高級顧問である王夢恕氏は、
「鉄道部は巨額の債務を負いきれない。
すでに2400億元(約3兆円)の負債があり、しかもその数字はますます大きくなっている。
どうやって利子を払うというのだ?」
と述べた。
王氏はまた、
「貨物輸送は利益が700億元(約9000億円)ほど見込めるが、
旅客輸送では少しも利益が上がらない。
政府は一部の負債を免除するか、直接資金を投入すべきで、
銀行から借り入れるべきではない」
とも述べている。
そして、多くのプロジェクトが未完成であり、
12年に批准された9つの新路線は、1つも着工していないことも明らかにした。
また、あるメディアによれば、現在の鉄道部の資産に占める債務の割合は60%で、
今年は70%まで上昇するとの分析もあるという。
東京三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱商事、三井物産 大阪へ本社移転?
2012/02/24
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/kako24.htm
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/m20120224.ASX
16分くらい
やっぱ 放射能の影響なのかね
【動画あり】 プーチン愛を語る 「乙女よ最初の一回は愛に捧げよ!」
ロシアの首都モスクワ(Moscow)のルジニキ・スタジアム(Luzhniki Stadium)で行われたロシア大統領選のための支持者集会で演説するウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)首相(2012年2月23日撮影)。(c)AFP/YURI KADOBNOV
【2月25日 AFP】
3月4日に行われるロシア大統領選の選挙戦が激しさを増す中、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)首相の支持者らは、若年層の有権者の取り込みを狙い、際どいビデオ広告を流している。スローガンは「最初の1回は愛のために」。
複数のバージョンがあるビデオはどれも質が高い。
ビデオの冒頭では、若い女性たちが処女を失うことをためらっているように見える様子が映し出される。
しかし、実は有権者になって初めての選挙で誰に票を投じるか考えている場面だった、という展開だ。
そしてビデオはこう訴える。
答えは明確。「プーチン――最初の1回は愛のために」。
あるバージョンでは、女優演じる若い女性が医者に打ち明ける。
「先生、私の選択は愛の形のひとつだけれど、とても怖いんです」。医者はこう答える。
「もちろん気持ちは分かります。誰だって最初は不安に思うんですよ。重要なのは自分の選択を信じること。
信じることが愛なのだから」。ここで、ロマンティックな曲が流れ、プーチン首相が表紙になっている雑誌が
クローズアップされ、その後、女性はうれしそうに投票所へ向かう。
また、別のビデオでは、医者が違う女性に語りかける。「大事なのは必ず安全であること。特に最初はね」。
ここで、壁に掛けられたカレンダーが写り、そこにはまたもやプーチン首相の姿が。
医者は「彼がいれば安全だよ」と話し、このビデオも女性が投票所へ向かう場面で締めくくられる。
ビデオを制作した広告代理店「Aldus ADV」は、大統領選で「若者を引き付け、投票への参加を促す」ため
制作したとしているが、誰がビデオ広告を委託したのかは明かさなかった。
(c)AFP/Stuart Williams
民主・前原氏「1000兆円の借金を作ったのは自民・公明政権だ」 与野党協議に応じない野党を批判
民主党の前原誠司政調会長は24日夜、神奈川県茅ケ崎市内で講演し、自民、公明両党が消費増税をめぐる与野党協議に応じないことについて「1000兆円の借金の多くをつくったのは自公政権の時だ。協議にも応じてもらえないのは極めて残念だ」と両党の対応を重ねて批判した。
時事通信 2月24日(金)20時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00000173-jij-pol
【胸熱】20歳の小学生誕生の可能性wwwwww
橋下市長、小中学生の留年検討…「分かるまで教える」
大阪市の橋下徹市長は22日、小中学生が目標の学力水準に達しない場合、進級を認めず留年させることを検討するよう
市教委に要請したことを明らかにした。同日開かれる市教育委員との意見交換会で協力を求める。義務教育課程での留年は
法的には可能だが、実際の運用はほとんどない。
市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は、20日の読売新聞夕刊のインタビュー記事で、教育評論家の尾木直樹氏が
学力の底上げ策として、小中学校での留年を提案したことに賛同する考えを示し、「学んだかどうかに関係なく進級させることで、
かえって子どもたちに害を与えてしまっている。理解できない子にはわかるまで教えるのが本来の教育だ」と述べた。
義務教育での留年は、現行法でも学校長の判断で可能だが、学校現場からは「子どもへの精神的影響も大きい」との声がある。
(2012年2月22日 読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120222-OYO1T00723.htm?from=main2
【経済】政府、IMFに4兆円拠出検討 欧州の財政危機対策
日本は09年、リーマン・ショック後の世界的な金融危機を受け、IMFに1千億ドルを拠出。
このうち半分が今秋にも返済されるため、拠出額をこれと同額程度に抑えたい考えだ。
IMFは欧州危機の拡大に備え、資金の規模を5千億ドル増やす必要があると試算。
日本の拠出額が500億ドル程度にとどまれば、全体で5千億ドルの目標に届かない可能性がある。
2012/02/23 19:39:00
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldEconomy/2012/02/2012022301001484.html
「世界旅行中の人の自転車が中国でなくなるとは。中国人のメンツにかかわる」→5万人で捜索→発見
中国:日本人の自転車盗難 ネットで5万人が“大捜索”
【上海・隅俊之】自転車でボランティア活動をしながら世界一周の旅を続ける日本人男性が、中国湖北省武漢市で自転車を盗まれた。
ところが、約5万人の市民がインターネットで「自転車を捜せ」と呼びかけ、3日後にそのままの状態で見つかった。
中国では一度盗まれたものが持ち主に戻るのは奇跡に近く、男性は「武漢の人々やメディアに感謝したい」と話している。
長野県出身の看護師、河原啓一郎さん(27)。昨年10月に日本を出発。中国から中央アジア、アフリカなどを数年かけて回る途中だった。
3日に武漢に到着し、献血を呼びかけるボランティアをしていた。
自転車は20万円以上。17日午後、武漢市内の駐輪場近くに止めていたが、同日夜に戻ると盗まれていたという。警察に届け出たところ、地元テレビが報道。
中国版ツイッター「微博」で「世界旅行中の人の自転車が中国でなくなるとは。中国人のメンツにかかわる」などと書き込みが相次ぎ、警察が当面の自転車を提供するなど反響が広がった。
河原さんは会員制交流サイト「フェイスブック」で「武漢中が僕のために、僕の自転車のために動いてくれている」と感激を表現。自転車は闇市場に売りさばかれており、
約1000元(約1万2000円)で買った市民が、微博を見て河原さんのものと気づき、20日に届け出た。
広州紙、羊城晩報は「人々の意識の中には、外国人はいつも文明的に進んでいて、中国人はかなり立ち遅れているという感覚がある」と指摘。
市民の間で動きが広がった背景には、国際化が進む中で自国の倫理観の低下を恥じる中国人の心境があるようだ。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120222k0000m030038000c.html
米空軍、最大1万8000台のタブレット端末導入を検討…iPadやその他の製品も含まれる
米空軍は、パイロットや乗務員が機内に持ち込む紙資料の量を削減する目的で、
iPadなどのタブレット端末を今後最大で1万8000台導入することを検討している。
同軍が政府調達のウェブサイト上で明らかにしたもので、
米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の「iPad」の名前が明記されているものの、
その他のタブレット端末の導入も検討するとされており、カナダの
リサーチ・イン・モーション(RIM)(RIM.TO: 株価, 企業情報, レポート)の
「プレイブック」や、韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)の
「ギャラクシータブ」なども含まれる可能性がある。
仮に米空軍が、購入可能な限りiPadを導入することになれば、
アップルの政府部門への進出を大きく後押しすることになる。
*+*+ Reuters +*+*
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE81K38520120212
パナソニックの2工場休止で補助金返還請求に踏み切った兵庫県、甘かった制度設計
尼崎市にあるプラズマパネル3工場のうち2工場の生産休止を決めたパナソニック。
兵庫県は同社に支払った誘致補助金12億6千万円の返還請求に踏み切った。
稼働から6年、かたや2年での早期撤退。「設備投資の3%で上限なし」「返還規定
なし」という破格の条件で誘致してきたものの、制度設計の甘さを自ら認めた形だ。
公金を投入する以上、経済効果と撤退リスクを精査した対応が、あらためて求められ
ている。
「操業を義務付ける期間が漠然としていた。今回、最低10年以上とする規定を設けた。
淡々と請求したい」。今月7日、井戸敏三知事は制度の不備を認めつつ、請求方針を
表明した。
パナがテレビ事業の再建策として尼崎の2工場の休止方針を示したのは昨年10月末。
「想定外」の事態に見舞われた県では、補助金返還の是非を巡って意見が分かれた。
「そもそも誘致を促す補助金。設備を完成させ、実際に稼働した期間がある以上、
一定の効果はあった」「稼働2年での休止は早すぎる」
企業に返還不要の補助金を出すことに対し、県会ではかねて厳しい意見が出ていた。
「個々の事例で費用対効果を検証・公表すべき」「地元企業への受発注が少ない」などだ。
今回、請求に傾いたのは「このままでは県民は納得しない」(県幹部)との判断だった。
各自治体は2000年ごろから企業誘致に奔走した。内閣府によると、05年時点で
補助制度を持つ43道府県のうち、25道府県が撤退時の返還制度を設けている。
しかし、兵庫県は明確な規定を設けてこなかった。
08年のリーマン・ショック以降、企業の生産縮小や撤退表明が加速。設備の一部を
売却したシャープ亀山工場(三重県)などに対し、補助金の返還を求める自治体の
動きが出てきた。
兵庫県は10年に「補助金を原則10年の均等払いとし、工場を廃止・休止した際は
支払いを中止する」と制度を修正。この時も、返還規定は盛り込まれなかった。
「パナソニック・ショック」を受けて新設した規定は、操業期間が10年に満たない場合、
操業期間に応じた補助額を算出し、交付済み分との差額を返還してもらう‐という内容だ。
パナへの請求額はこれに基づく。「後出しジャンケン」との声もあるが、同社は応じる意向だ。
超円高で製造業の海外移転が加速する中、企業を国内につなぎとめるため、誘致補助金が
必要との意見は根強い。しかし、補助金は公金だ。内閣府のリポートは「支給額に見合う
経済波及効果をもたらすのか、しっかりと審査する仕組みが必要」と提言している。
【産業集積条例】
県が「指定拠点地区」を設け、進出する企業に対し、設備投資額や地元雇用など一定の条件
を満たせば補助金を出す。2002年施行。設備投資に対する補助は3%。当初、30億円
の上限を設けていたが、05年に撤廃した。11年11月までに9社に対し計125億
6200万円を助成した。
◎http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004809830.shtml
内向きNECの迷走、1万人削減の悪夢が再び 「成長シナリオが見えづらい」…NTT依存体質、クラウド化のジレンマ
NECは1月26日、1万人の人員削減を断行すると発表した。
2009年にも2万人のリストラを実施したばかりで、収益悪化に歯止めがかかっていない。
同社は09年に半導体など不採算事業を分社化。
パソコン事業も昨年、中国のレノボ・グループと統合して切り離し、ようやく黒字決算を定着させるはずだった。
それでも今期業績見通しは最終損失1000億円と2期連続の赤字だ。
タイの洪水被害で部品調達が滞ったこともあるが、何年間も成長路線を描けないでいる。
■低い海外競争力
主因は国内依存から脱せられないことだ。
「人員削減をしても、海外の成長がなければジリ貧になりかねない」(JPモルガン証券の和泉美治シニアアナリスト)。
NECの海外売上比率は16・5%にとどまる。競合する富士通は31・5%あり、売上高では3倍もの差がついている。
NECは創業以来、NTTからの受注に頼り、収益を上げてきた。今でも最大顧客であり、その売上比率は1割強に上る。
そうしたNTT依存体質が、海外進出を阻害していることは否めない。
今期業績の下方修正の要因となった携帯電話の苦戦もしかり。NTTドコモによって安定的に新製品を買い上げてもらい、
一時はトップシェアとなったが、スマートフォンの人気とともに外資系メーカーに需要がシフトした。
数少ない海外進出分野の通信設備も無線通信システム「パソリンク」を中心に苦戦。
「NECの製品は高スペックにこだわったNTT仕様で価格競争力が低い」(業界関係者)ため、
顧客がコスト削減で設備投資を絞る中、売り上げを伸ばすことは難しい。(>>2以降に続く)
12/02/14 | 12:03 (Yahoo配信 2月17日(金)10時24分)
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/5825d669ac42b278608f8b9d493f8c4b/
>>1の続き
今後はITサービス、通信、社会インフラ、電池の4部門を中心に投資をする方針だ。
が、優先順位が伝わってこないこともあり、「成長シナリオが見えづらい」(メリルリンチ日本証券の平川幹夫アナリスト)。
売上比率が最も高いITサービスではクラウド化を推し進めるが、
逆にサーバーなど主力のハード機器販売は落ちかねず、収益モデルが脅かされるジレンマだ。
NECの遠藤信博社長は1月26日の記者会見で、「12年度に売上高4兆円を達成することはほぼ不可能になった」
として事実上、10年に発表した中期経営計画の旗を降ろし、今後は利益重視に転換することを強調した。
が、度重なるリストラで今やITや通信といった「本丸」しか残っていない。
ここで利益を出せなければ、もう一段の人員削減に踏み切らざるをえないだろう。先行きは混迷を深めている。
(島田知穂 撮影:今井康一 =週刊東洋経済2012年2月11日号)
【政治】元内閣安全保障室長・佐々淳行氏「維新の船中八策を読んで失望した。これではウソ八百の民主党のマニフェストと同じではないか」
一昨年のNHK大河ドラマで知れ渡った坂本龍馬の「船中八策」が、1月29日の橋下徹大阪市長の記者会見で
救国の国是、国家構造として話題沸騰となった。日頃から橋下氏の高い志、強い指導力、勇気、行動力を評価し
坂本龍馬の遺志を継ぐ救国の英雄になるかとひそかに期待していた私は、「大阪維新の会」が来るべき国政進出に向けて
2月13日に公表した「船中八策」なるマニフェスト(政権公約)を読んで失望した。
一番肝心の安全保障・防衛・外交がそっくり抜け落ちていて、これではウソ八百の民主党のマニフェストと同じではないか。
これでは泉下の龍馬が哭(な)く。3千人余の「政治塾」の入塾希望者をみて、定員400人を2500人という軽佻(けいちょう)な
執行部の舞い上がりぶりも、日本新党や松下政経塾、民主党の過去の失敗例を知る私は、
商都大阪らしい資金集めの発想を感じ、志の低い上昇志向の議員病患者たちの犇(ひし)めきでなければ、と不快だった。
橋下氏は、忙しすぎてこの八策を熟読推敲(すいこう)していないのだろうか?
一貫した政治哲学、理想の国家観、国政の基本任務である「国防」「海防」「テロ、大災害、
広域犯罪などに対する治安・防衛・外交」、すなわちドイツの国家学者フェルディナンド・ラッサールの説く「夜警国家論」の護民官精神が欠けている。
それでは、なぜ、一昨年、坂本龍馬が大ブームとなり、そして今、「船中八策」なのだろう?
天才坂本龍馬は、日本が列強の植民地に堕する危機を先覚して維新を説き、土佐藩主山内容堂に
「船中八策」を提して「大政奉還」「天皇親政」「憲法制定」「国会創設」「不平等条約改定」「海軍の増強」を命を賭して建白した。
事実、彼はその5カ月後の慶応3年11月、凶刃に倒れた。
6カ国協議構成国の首脳交代、普天間問題以来の日米関係冷却、北朝鮮での金正恩氏の世襲と核武装、
ノドンの脅威、中国の「核心的利益」と広言し始めた尖閣諸島への領土的野心など軍事的、
外交的危機を実感した国民が今、政治に求めていることは、国家の安全と国民の安心、孫の代に他国の属国にならないことである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120224/stt12022403050008-n1.htm
>>2以降へ続く
2:影の大門軍団φ ★:2012/02/24(金) 10:12:44.73 ID:???0
賢明な日本国民は、今が幕末によく似た日本国家存亡の危機であることを知って、
救国の英雄待望論から一昨年の龍馬ブームを起こし、「船中八策」となったのだ。
だが、橋下ブームは日本国民の不安の反射的利益にすぎない。
国民の龍馬ブームは、「日本と、日本の国民を守ってほしい」という国家安全保障政策への期待であって、
地域政党として急成長した「維新の会」の古代ギリシャの古典的な「大都市連合」でもなければ、「大阪都」実現でもない。
また、龍馬の「船中八策」は、「中央集権・富国強兵」の愛国心の発露で命がけの提言だったが、
「維新の会」のそれは「地方分権・地域主権」の提言であって、方向性は真逆なのだ。
今時、政策提言に命をかけている政治家はいないから人を動かす気迫がない。
「船中八策」は、国民的国家安全保障の諸施策の明確な大方向を、急ぎ再検討して修正しないと、
「維新の会」は国政に参加できても、いずれ日本新党、民主党の二の舞い、三の舞いとなってしまい、到底、救国の保守第三極にはなれない。
そして、国家安全保障の問題を避けるならば、それは「坂本龍馬の船中八策」の呼称を冠するに値しない。
むしろ、この際、橋下徹という100年に1人の政治家にカリスマ性を与えるための、「橋下の船中三十六策」でも「七十二策」でも、
そのオリジナリティーを日本政治史に残した方がいいと思う。
橋下徹大阪市長に申す。国家安全保障問題、国家危機管理の問題こそが国民の龍馬ブームの源であり、
物事を勇気を以て改めてくれる強い指導力を貴方に期待している国民の声なのだ。
国政を担わないのなら、今の八策でもいいが、命をかけて、先送りされ続けた国家安全保障の諸問題を、
貴方の「船中八策」に加え、国策の大変更を含めて平成の日本の国家像を示してほしい。
紙数に限りがあるため詳細は別稿に譲ることとし、私の注文を粗々しく列挙する。
国家百年の大計として、(1)天皇制の護持、皇室典範の改正、絶家必至の各宮家と旧宮家男系相続人の養子縁組を認め、
男性皇族の減少という危機を回避する(2)日米安保条約を「百年同盟」とし、集団的自衛権の行使を首相が宣言し、日米対等となる
3:影の大門軍団φ ★:2012/02/24(金) 10:12:59.10 ID:???0
(3)中国にはトウ小平の「尖閣問題棚上げ論」に戻すことを提案、尖閣諸島は日本にとっても「核心的利益」で譲れないと宣言する
(4)このほか、「憲法9条改正」「自衛隊の国軍昇格」「国連改革(憲法に国連のコの字もなし)」
「民主党2人の首相の誤れる国際公約の撤回」「食糧・エネルギー安保」「領域警備法制定」-など橋下市長の勇気ある決断を祈っている。